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死ぬときの「最期の手続き」で、役所・銀行・税務署と上手にやる方法

9/22(日) 8:01配信

現代ビジネス

「死後の手続き」は大変なんです

 「母が亡くなって、通夜・葬儀と忙しいなか、地元の役所に死亡届を提出しにいった際、『遺族の方へ』という紙をもらいました。死後手続きが山のように書いてあるリストです。役所の職員から説明を受けて、メモを取って帰りました。しかし冷静にやっていたつもりでも、母が亡くなったショックで動揺していたのでしょう。あとでメモを見ても、何を説明されたのかまったく覚えていない。こんなことは初めてで、驚きました」

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 こう語るのは人事コンサルタントとして活躍する城繁幸氏だ。東大法学部を卒業後、富士通の人事部に勤務し、独立後は多くの著作を世に出してきたエリートでさえ、死後の手続きには頭を抱えた。

 老親の死に直面し、悲しみに暮れるなか、決められた期限内に煩雑な手続きをせねばならない。

 備えあれば憂いなし、いざという時に混乱しないよう、多くの人がつまずきがちなポイントを紹介していこう。

 死亡届にはじまる役所手続きのうち、まず手こずるのが、実家の住所地の役所に行かねばならず、場合によっては複数回にわたってしまうことだ。

 「死亡届を出した日にもらったリストに従って、健康保険や年金を止める手続きをして、未支給年金の手続きまで済ませました。しかし後日、銀行預金や証券、生命保険の相続手続きに必要な戸籍謄本を取得するため、もう一度この役所に行くハメになりました」(城氏)

 ありとあらゆる手続きの基本になるのが、故人の戸籍謄本の取得だ。

 役所にとっては当たり前のことすぎて、丁寧に教えてくれないので、ここで、二度手間になることも多い。これは相続人の確定にも必要だし、銀行口座の名義変更手続きでは故人の出生から死亡時までのすべての戸籍謄本が求められる。土地の相続手続きではこれに加えて故人の本籍地が記載されている除住民票も必要になる。

「役所仕事」に対抗するテク

 8年前に父を亡くし、著書『父の戒名をつけてみました』もあるライターの朝山実氏も言う。

 「父の本籍地の役所へ新幹線で何度も通うのが大変でした。自分の場合はフリーランスですから平日に動けましたが、そうでなければ難しいでしょう」

 しかし、これには解決策がある。

 「戸籍謄本や除籍謄本、住民票は郵送で請求できます。その後の手続きでは原本を返却しないところもあるので、複数部請求しておくのがいい」(司法書士・鈴木敏弘氏)

 実は、法務局や裁判所関連を除けば、多くの死後手続きは郵送や電話でも可能だ。当該の市役所のホームページを見たり、電話をかけたりして、方法を問い合わせたい。

 そして、二度手間を防ぐために、先に手を打っておくべきものがある。相続人の印鑑証明書と戸籍謄本だ。

 「相続人の印鑑証明書と戸籍謄本は、その後の手続きでも必ず必要になってきます。故人の戸籍謄本とあわせて、死後すぐに取り寄せるべきです。逆に、故人の印鑑などは重要に見えますが、一切必要がない」(夢相続・曽根恵子氏)

 二度手間といえば、役所仕事で困るのが、年金関連の手続きだ。

 「年金事務所は、何かあると『来てください』と言ってくるのが通例です。窓口に行く必要がある場合には、事前に電話をして必要書類を確かめ、準備してから行くのが合理的です」(ファイナンシャル・プランナーの横川由理氏)

 お役所仕事に対抗するには、相手にうっとうしがられるくらい電話で確認してから、一度で済ませるのが正しい方法だ。

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最終更新:9/22(日) 8:01
現代ビジネス

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