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失策だらけの文在寅…もはや韓国の「財界人」たちも見放し始めた

9/23(月) 6:01配信

現代ビジネス

「政治」と「経済」の間に入ったヒビ

 足許、韓国企業を取り巻く経済環境は一段と厳しさを増している。

 その中で、一部有力企業の経営者から文在寅(ムン・ジェイン)大統領に、一種の警告とも取れる厳しい発言も出始めている。

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 すでに、大韓商工会議所の会長からも、政治に対するかなり深刻な認識が示されている。

 韓国企業の経営者の中では、その発言は文大統領に対する一種の警告とも理解されているようだ。

 政権と産業界の信頼関係にひびが入り始めているとも考えられる。

 この状況が続くと、生粋の左派政治家である文大統領が自らの考えを重視すればするほど、民間企業への負担は増す可能性が高い。

 その展開がより鮮明化する場合、韓国経済には閉塞感が出てくることも懸念される。

 それに足して産業界は、さらに大きな声を上げた方がよい。

 政治によって韓国経済の実力が削がれてしまってからでは遅すぎる。

財界トップが発した「政治への警告」

 9月18日、大韓商工会議所会長である朴容晩(パク・ヨンマン)氏は、自国の政治に対する強い苦言を呈した。

 同氏は財閥企業である斗山(トゥサン)グループのトップを務めた人物だ。

 報道によると、朴会長は韓国経済を“忘れられた息子”と表現した。

 この発言は、韓国の政治全体に対する“警告”と受け止めるべきだ。

 従来から、朴会長は「日本の技術力に到達するには半世紀かかる」と述べるなど、韓国の経済成長率が低下する中で日韓関係が冷え込むことへの懸念を表明してきた。

 それにも拘らず、韓国の政治はそれに対してまともな議論をしていない。本当に必要な経済政策議論が進んでいるようには見えない。

 企業経営者がその状況に懸念を募らせるのは無理もない。

 突き詰めて言えば、政治が経済を軽視し続けた態度をとり続けると、企業は政府のことを本当にアテにできなくなってしまう。

 すでにこの考えは韓国企業に広まりつつある。サムスン電子など体力のある財閥企業はアジア新興国などへの進出や、わが国の企業や銀行との関係維持に取り組み、経営を守ろうとしている。

 その一方で、自力での海外進出などが難しい企業も増えている。

 すでに、韓進や錦湖アシアナでは同族経営が限界を迎えた。一時、需要取り込みを狙って中国に進出した企業の中には、中国経済の減速に耐えられなくなり自国に戻らざるを得なくなったケースもある。

 同時に、韓国国内では最低賃金の上昇と労働争議によって企業経営が圧迫されている。

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最終更新:9/29(日) 19:16
現代ビジネス

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