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「ひとり親家庭」のいま~データから見る現在地~

9/29(日) 20:00配信

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ひとり親家庭は思っている以上に多い。幼い子どもの発達においては、「父親」と「母親」のそれぞれが果たす役割が大きい。片親であること、経済的なこと、親族たちの状況など、複合的な悩みが混在してくるこの問題をデータとともに見ていく。(『インターネット赤ちゃんポストが日本を救う』著:阪口源太、えらいてんちょう)

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■国内の単親世帯の現状

 このストーリーが伝えるのは、離婚や死別などの理由で父親か母親のどちらかしかいない家庭、いわゆる「単親世帯」の現状です。単親世帯は仕事と家事、育児による負荷で親がバランスを崩してしまうケースが多く、子どもが社会的養護を必要とする状態に陥る原因のひとつになっています。

 またストーリーでも描かれているように、現代ではさらに両親の介護に直面してしまう場合も少なくありません。経済力のある父親が親権を取った場合でも、残業時間の調整や子どもの送り迎えなどに追われ、多忙な日々が続きます。このようにさまざまな要因が重なり合って、単親育児には大きなリスクが伴います。

  厚生労働省が平成28年に発表したデータ(全国ひとり親世帯等調査結果の概要)によれば、単親世帯の約87%を母子世帯が占め、残りが父子世帯という比率になっています。単親世帯総数で見ると、前回の調査からは減っているものの約140万世帯にものぼります。

 平均年間収入(母又は父自身の収入)の欄を確認すると、やはり父子世帯と母子世帯では収入に大きな差が開いており、後者にとって経済的要素が高いハードルになっていることがわかります。

 理由の欄を見ると、単親世帯の80%弱が離婚によるものですが、離婚率自体は近年、徐々に下がってきており離婚件数も平成15年から減少しています。(厚生労働省「平成30年度人口動態統計の年間推計」より引用)

  離婚することそれ自体は、良い悪いの判断ができるものではありません。誰もみな、最初からうまくいくことがわかって結婚するわけではないのです。

 とはいえ子どもがいる場合は、「子育てにおける単親のリスク」についてよく考えた上で決断するべきだと思います。というのもいくつかの理由で、単親による子育ては、やはり困難な状況に陥りやすいからです。

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最終更新:10/7(月) 18:15
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