ここから本文です

これって8%?10%?消費税増税前に知っておきたい軽減税率の基本

9/30(月) 17:10配信

Suits-woman.jp

みなさん、こんにちは!ファイナンシャルプランナーの高山一恵です。消費税増税がついに明日からスタートします。今回、消費税増税になることに伴い、日本で初めて「軽減税率」が導入されます。この軽減税率の導入により、いろいろと混乱を招いているようですが、これから否が応でも軽減税率と付き合っていかなければならないので、今回は、軽減税率の概要と気をつけたいポイントについて解説します。

軽減税率の対象となるのは「飲食料品」と「定期的に購読している新聞」

10月からの消費税増税に伴い、「軽減税率」が導入されますが、そもそも軽減税率とは一体何でしょうか?

消費税は、収入が多い、少ないにかかわらず、物やサービスを消費するときに平等に負担するものです。ですから、収入が少ない人ほど、負担が多くなります。そこで、導入されるのが「軽減税率」。この制度により、10%の標準税率と8%の軽減税率という複数の税率が日本で初めて導入されます。

軽減税率の対象となるのは、「酒類と外食を除く飲食料品と定期購読契約をしている週2回以上発行される新聞」です。

まず、飲食料品は、毎日の生活に欠かせないものですから、収入が低い人への負担減という意味では頷けます。一方、新聞は『?』と思っている人も少なくないと思いますが、欧米では「思索の資料」として、非課税、もしくは軽減税率を適用している国が多いそう。そこで、日本でも公共性の高い情報源として、対象品目とされたようです。

つまり、軽減税率の対象となっている「酒類と外食を除く飲食料品と定期購読契約をしている週2回以上発行される新聞」は、消費税は8%のままになります。

外食や新聞の電子版などは対象外!

巷では、連日消費税増税に関するニュースが流れていて、軽減税率について解説されていますが、この軽減税率、聞けば聞くほどがややこしいんです。そのわけは、すべての飲食料品と新聞が対象となるわけではなく、対象外のものがあるからです。

軽減税率の対象となる飲食料品は、「食品表示法に規定する食品で、人の飲用、または食用にされるもの」と定義されており、その中には「添加物」も含まれます。

また、おまけ付きキャラメルなど、食品と食品以外を組み合わせて売る「一体資産」と呼ばれるものも、1万円以下で、食品が占める価格の割合が3分の2以上のものは、飲食料品として、軽減税率の対象になっています。テイクアウトや宅配も軽減税率の対象です。

一方で酒類、医薬品、医薬部外品などは、食品表示法の食品にはあたらないので、軽減税率は適用になりません。同じ飲食料品でも、外食やケータリングなどで提供されるものも軽減税率の対象外です。

新聞についても週2回発行されていて、定期購読している場合、税率は8%ですが、定期購読契約でも電子版は対象外です。

1/2ページ

最終更新:9/30(月) 17:10
Suits-woman.jp

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事