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「子の数が増えると節税になる」と…養子縁組のトラブル事例

10/2(水) 11:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

日本の相続税は、法定相続人が多いほど安くなります。そのため、養子縁組を活用した節税対策を行う富裕層もいます。しかしこの方法は、各相続人の取り分が減少するため、トラブルの種になりがちです。また、事情が変わって養子縁組を解消したくなっても、双方の合意がなければ難しく、万一負債がある場合は、相続人が背負い込むリスクもあります。本記事では、養子縁組によくあるトラブルや注意点を、WT税理士法人代表社員でベテラン税理士の板倉京氏が解説します。

ある御曹司の、代理母を活用した相続対策の例

以前、某通信会社の御曹司が海外で代理母を使い、16人もの子どもを出産させていたというニュースがありました。「毎年10人~15人ずつ子どもをもうけて、最終的には100人、1000人の子を持ちたい」という壮大な計画を立てていたといいます。噂では、相続税対策も目的のひとつだったとか…。

なぜ、子どもをたくさん持つことが相続税対策になるのでしょうか? それは、日本の相続税が「法定相続人が多いほど税金が安くなる」仕組みになっているからです。相続税の計算上、基礎控除や生命保険の非課税枠、また、相続税の総額を計算するときにも法定相続人の数が関係してくるのです。

では、資産70億と噂されるこの御曹司が、仮に100人の子ども(法定相続人)を持った場合、相続税はどのくらい節税できるのでしょうか。下記の図表1で数字を見てみましょう。

上記の図表1からもわかるように、彼の壮大な計画通り、子供を100人作ることができたなら相続税は約27億円も節税できる可能性があったのです。

とはいえ、このようなことは普通の人にできる芸当ではありません。その代わり、簡単に(?)法定相続人を増やすことができる方法として「養子縁組」があります。

では、養子縁組の節税効果について改めて具体例で見てみましょう。相続財産が5億円、実子1人のみの場合と、実子と養子がそれぞれ1人いる場合の比較です。

上記の図表2からもわかるように、養子縁組には大きな節税効果が見込めるのです。

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最終更新:10/2(水) 12:03
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