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市民も大迷惑…「働き方改革」で警察大パニックのヤバすぎる事態

10/7(月) 8:01配信

現代ビジネス

 2019年4月から順次施行がはじまった働き方改革法案。生産性を向上し「一億総活躍社会」の実現を目指した労働環境の全体的な改善が柱となっているが、大企業の残業時間削減が下請け企業の負担を増大させてしまうなど、弊害を指摘する声も少なくない。

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 だが、法整備が進められ「法律の規制でこれ以上は残業できない」と言われれば、やむなく当日の業務を打ち切るか、もしくは会社にバレないように「隠れ残業」に勤しむしかない。そして、警察組織もまた「働き方改革の弊害」に悩んでいる。

残業ありきの公務員の給料

 来年度に就職を控えた学生たちからも、依然として公務員への人気が集中している。
与信管理支援ASPを提供するリスクモンスター社がおこなった調査では、2020年卒業予定の就活生が希望する職業の1位が地方公務員(31.6%)、2位が国家公務員(18.0%)となった。

 公務員に対して「残業なしで人並みの給料」というイメージを持っている方は少なくないだろう。だが、このイメージは大間違いだ。

 公務員といえども残業はある。窓口対応が夕刻に終了しても、残務や書類の作成など「どうしても今日中にやるべき仕事」はたくさんあるのだ。例えば、自治体の選挙になると、選挙管理委員会の職員は自宅に帰れない日も珍しくないほど多忙になるという。

 公務員の給料は、職階の責任度によって区分される「級」と職務年数によって区分される「号」に割り当てられた給料表で決定される。インセンティブなど存在しない公務員の社会では、基本給と手当だけだと十分な額に達しないため「はだかの給料」などと揶揄されるくらいだ。

 同年代の会社員と同程度の収入を得ようとすれば、残業代で上積みするしかない。
希望して残業する職員が存在していたほど、公務員の給料は残業代によって支えられていたのだ。

働き方改革で給料7万円減

 ある現職の警察官から聞いた話だ。

 2019年4月の本格施行を前に、警察組織でも2018年度から強行的な残業カットが指示されたという。40歳で警部補の彼は、一般企業でいうところの係長~課長代理あたりの職階にいるが、働き方改革が進められる以前と現在とでは、給料が7万円も下がったそうだ。

 刑事のなかでもエリートが集う「特捜」の捜査員である彼は、1ヵ月あたりの残業が平均で100時間程度だった。ところが、現在では厳しい残業規制を受けて1ヵ月あたり30時間程度に抑えられている。

 70時間分もの捜査量が埋められるはずもなく、「やるべきこと」は山積みになる一方だ。だが、上司からは勤務時間が終了するとすぐに帰宅するよう厳しく注意されるため、やむなく帰宅する。機密情報が多いため仕事を自宅に持ち帰ることはできず、捜査も手薄になる。

 司法制度は厳しくなる一方だというのに、捜査する時間は削られているのだから、いずれは捜査力の低下につながるのではないかと懸念していた。

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最終更新:10/7(月) 8:01
現代ビジネス

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