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米国裏切る日本政府、中国へ朝貢政治

10/9(水) 6:00配信

JBpress

■ 迷走する日本の政治

 日本の政治は迷走している。特に安全保障分野においては、どこを向いてこの国の舵を切っているのか分からない。

【地図を見る】第1列島線を跨ぐ米中の攻防

 日本独特の空気の支配と、阿吽の呼吸とでも言うのか、国民、マスコミは全く気にするそぶりも見せない。さらに、日本のシンクタンクも警鐘を鳴らすどころか、沈黙を貫いているように見える。

 つい最近まで中国に対して警告を発していた方々も、中国へすり寄る日本政府に対して何の意見も言わないのは実に異様である。

 その発端は、昨年(2018年)10月、安倍晋三首相をはじめとする政府の要人が中国を訪問し「中国との関係は完全に正常な軌道に戻った」との認識を明らかにしたことである。

 この認識は、首相の2019年1月の施政方針演説でも述べられ、今や日本政府の統一見解になっている。

 しかし、首相訪中後も、中国は公船と称した軍艦をほぼ毎日、領海を含む尖閣諸島周辺海域に遊弋させ、施政権の奪取、あわよくば同諸島奪取のチャンスを狙っている。

 このように、中国公船(軍艦)が我が国の主権を侵害する明確な意図をもって航行し、実力によって現状変更を試みるという挑戦的行動を踏まえ、昨年12月の「防衛計画の大綱」で中国に対する評価として「安全保障上の強い懸念」を示したのではないか。

 日本政府の日中関係の正常化発言は、中国が我が国に突きつけている危機事態とは明らかに矛盾する。

 さらに米国の貿易戦争を端緒とする「中国共産党」に対する妥協のない戦いの決意の腰を折っていないだろうか。

 はっきり言えば、米国に対する裏切りである。いったい誰がそう言わせているのだろうか。

■ 矛盾する政府の考え方

 (1)日本発のインド太平洋戦略

 首相は、10月4日の国会における所信表明演説の「地球儀を俯瞰する外交」で、どう考えても矛盾する内容を発言した。

 その中で「日米同盟を基軸としながら、我が国は、英国、フランス、豪州、インドなど基本的な価値を共有する国々と手を携え、自由で開かれたインド太平洋を実現して参ります」と述べた。

 これは、首相が2012年に提唱した「セキュリティ・ダイヤモンド構想」と2016年にアフリカ開発会議(TICAD6)で提唱した「自由で開かれたインド太平洋戦略」を再確認したもので、米国やインド、オーストラリアも高く評価している。

 それだけに首相の本気度には大いに期待が膨らんだが、その分、最近の失速には失望も大きい。

 本来、日本はその中核となる軍事戦略を明確にすべきであったが、それを埋めたのは米のシンクタンクCSBAが今年5月に発表した「海洋圧迫戦略(Maritime Pressure Strategy」である。

 (JBpress2019年6月26、27日「対中国長篠の戦で勝つことを決めた米国」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56815、「長篠の戦で中国に勝つ具体的戦略」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56817参照)

 これに対してロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2019年10月3日、露南部のソチで開かれた国際会議の場で、インド太平洋戦略について「中国を封じ込めようとする試みは不可能だ。それを試みる者は自身に損害を被るだろう」と述べている。

 この発言から見ても、インド太平洋戦略は、政治的には中国の独裁の抑圧社会を否定し、軍事的には中国の海洋侵出の勢いを止めようとするものであることは、明白であろう。

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最終更新:10/9(水) 13:20
JBpress

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