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ラグビーW杯の影響は?「日本の景気」を様々な経済指標で解説

10/10(木) 12:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供する「宅森昭吉のエコノミックレポート」の『経済指標解説』を転載したものです。

10月のトピック

実態に比べ悪化が目立つマインド指標。心理面からの悪化を回避できるかどうかの正念場。ラグビーワールドカップ2019などの明るい話題の景況感の下支え効果に期待

「貴社の景況」と「国内の景況」の乖離。自分の会社だけは大丈夫とみる向きも多い状況だが・・・

9月11日に公表された7~9月期の法人企業景気予測調査の大企業・全産業のBSI(前期と比較して「上昇」-「下降」)は、「貴社の景況」と「国内の景況」の動きが乖離する珍しい結果となった。

「国内の景況」は当期、翌期、翌々期と「下降」超が続くという結果になった。一方、「貴社の景況」をみると当期(7~9月期)は3四半期ぶりの「上昇」超に転じた。翌期(10~12月期)は消費税増税が行われるので若干のマイナスと下降に転じるものの、翌々期(1~3月期)で「上昇」に転じるという結果である(図表1)。これは米中貿易戦争に起因する世界経済の減速などを反映し、国内の景況の悪化は続くものの自分の会社は大丈夫という考えの企業が多いことを意味していよう。

消費者の景況感の悪化は、実感よりも、マスコミ報道など判断材料にしたものか

日銀の「生活意識に関するアンケート調査」(6月調査)をみると、景気が「悪くなった」という割合は18年9月調査の20.7から28.7へ8ポイント増加している。「良くなった」は7.4から3.7へ3.7ポイント減少している。そのように考える理由としては、「勤め先自分の店の経営状況から」「自分や家族の収入の状況から」「商店街、繁華街などの混み具合をみて」という回答は概ね横這いか減少傾向で増加していない。増加したのは「マスコミ報道を通じて」「景気関連指標、経済統計をみて」の2項目である。世界経済の状況が不透明だというマスコミ報道や、景気動向指数の機械的景況判断が、今春3月・4月と一時的に景気後退の可能性を示唆する「悪化」に転じたことが影響したようだ。

大企業・中小企業とも非製造業中心に底堅さがみられた日銀短観9月調査

景気は輸出・生産に弱さがみられるものの、内需はしっかりしていて緩やかな回復局面が続いているとみられる。

9月調査の日銀短観でもそのことが裏付けられた。大企業・製造業・業況判断DIは+5と3期連続悪化、6年3ヵ月ぶりの低水準になった。しかし、9月下旬の米中協議進展期待もあり前回比2ポイントの小幅な悪化にとどまった。なお、先行きのDIが+2に悪化したがこちらも先行きが見えない米中貿易戦争に起因する世界経済減速懸念などを反映したものだろう(図表2)。

一方、大企業・非製造業・業況判断DIは+21で2期ぶり悪化。消費税増税の影響で先行き+15に低下するが、水準は2ケタのプラスで、なお高い。中小企業・非製造業・業況判断DIで+10で前期比横這いである。5期連続2ケタのプラスで底堅さを示唆している。

なお、大企業・中堅企業・中小企業と製造業・非製造業の3×2の6つのカテゴリーで、6月調査の先行き判断を下回ったのは大企業・製造業だけで、他の5つは事前の予想より良い結果となった。また19年度ソフトウェア・研究開発を含み土地投資額を除くベース全産業・全規模の設備投資+5.3%で、6月調査の+5.7%とほぼ同じ伸び率だった。

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最終更新:10/10(木) 12:00
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