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関西電力の深刻すぎる闇…検察が動かざるを得ない「これだけのワケ」

10/10(木) 7:01配信

現代ビジネス

問題は「会社の体質」なのか

 関西電力社内調査委員会委員長の小林敬弁護士が、報告書の「所感」で述べた最後の結論は、驚きを禁じ得ないものだった。

激震…関西電力「3億円超の金品授受問題」の深層

 <結局、本件の本質は、個人の問題ではなく事なかれ主義というべき会社の体質の問題にほかならず、この改善と対策が焦眉であることが銘記されるべきである>

 関電幹部20名が受け取ったのは約3億2000万円で、うち2人は1億円超である。「押し付けられ、恫喝されたから受け取った」というのだが、渡した森山栄治元高浜町助役が亡くなっているので、その状況は確認できないし、なにより受け取ってしまい、返却してなかったのであれば、全員、森山氏の取り込み工作に乗ったことになる。

 公務員であれば、数十万円でも収賄罪に問われる。直近では、150万円相当の飲食接待を受け、収賄罪で起訴された文部科学省官僚が、有罪判決を受けた。

 いかに民間とはいえ電力会社は、長年、電気を発送電一体で扱ってきた半国家的企業。1億円超を受け取った以上、罪を問われてしかるべきだろう。会社法上の特別背任罪、もしくは収賄罪の適用が考えられる。

 しかし、小林氏は、「会社の体質」だとして個人を免責した。

1年間「封印」されていた

 森山氏が、取締役、相談役、顧問などを務めていた森山系企業は、いずれも関電絡みで工事を受注、売り上げを伸ばしており、受注総額はこの3年間で百数十億円に達する。

 森山系企業が森山氏に資金提供。そのカネで森山氏は関電幹部らを金品で籠絡。関電幹部は情報を森山氏に提供するほか、特命発注という形で森山氏に応えた――。

 この原発マネーの還流が、社会的に許されるわけはないが、少なくとも社内調査委員会は違法性を指摘せず、その結論をもとに関電は事件を1年間、封印。同社の監査役会も「報告書はおおむね妥当」として、当時、取締役会に報告せず、公表を働きかけることもなかった。

 共同通信が、金沢国税局による森山系企業・吉田開発への査察で判明した関電幹部への金銭授受を報じなければ、この問題が表面化することはなかった。

 ガバナンスとコンプライアンスの強化が叫ばれる時代に、なぜこんな判断が罷り通り、それを監査役会は許したのか。

 そのカラクリを喝破したのは、郷原信郎弁護士である。元検事の郷原氏は、自身のブログ<郷原信郎が斬る>のなかで「関電経営トップはなぜ居座り続けるのか~『関西検察OB』との“深い関係”」(10月7日配信)と題して、その深層に迫っている。

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最終更新:10/10(木) 7:01
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