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「就活ひきこもり」の社会復帰を阻む4つの壁

10/10(木) 5:35配信

東洋経済オンライン

パーソル総合研究所の「労働市場の未来推計2030」(2018年発表)によると、2030年には日本全体で644万人の人手が不足するという。そして同調査では、この問題に対し、具体的に次の4つの対策を講じれば人手不足は解消できると試算している。

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■2030年644万人の労働力が不足

・対策1:働く「女性」を増やす(25~29歳の労働力率を49歳まで維持させれば働く女性は102万人増える)
・対策2:働く「シニア」を増やす(64歳男性の労働力率を69歳まで維持し、60代女性の70%が働くようになれば、働くシニアは163万人増える)

・対策3:働く「外国人」を増やす(出入国管理法改正による新たな在留資格創設によって、日本で働く外国人は81万人増える)
・対策4:「生産性」を上げる(4%の生産性向上で298万人分の労働需要が減る)
 産休や育休、保育所の拡充などによって労働環境を整えることで、女性の離職率を下げる。シニアに対しては定年を延ばし、企業に再雇用を促したり、短時間労働を希望する人には仕事を細分化することで対応する。外国人に関しては、すでに出入国管理法などの法改正を行い、飲食業、介護業を中心に受け入れが活発化している。

 しかし、この調査では女性、シニア、外国人を活用することで「仕事の量」は補えるとされているが、その「仕事の質」に関してはあまり言及されていない。また、女性には仕事と子育てを両立する難しさがあり、シニアには体力的な限界、そして外国人には言語の壁や在留期間の制約がある。

 調査結果では、対策1~3(女性、シニア、外国人)で補い切れない人手をすべて対策4(生産性)で補うと書かれている。

 298万人分の労働を減らすためには、「単純計算でも最低4%、今よりも生産性を上げる必要がある」と、この調査では指摘しているが、4%という数字は、簡単な数字ではない。70%以上の確率で自動化される仕事は日本の場合は7%しかなく、その7%分すべてが70%の確率で自動化(人がやらなくてもよくなる)したとしても4.9%だ。

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最終更新:10/10(木) 5:35
東洋経済オンライン

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