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韓国人も頭を抱える「日本製品不買」の過熱……売り上げ9割減が“慢性化”【現地取材】

10/11(金) 5:30配信

文春オンライン

「今回の事態は、もはや自然災害の一種のようなものだと思って耐え忍んでいます。感情のもつれだけに、いつまで続くかわかりません。正直なところ、改善されるのをただ待つばかりです」

【写真】韓国の書店入り口正面に置かれる嫌韓本紹介本

 そう語るのは、売り上げが7割も減少したという、日本行きパッケージツアーを扱うソウル市内の旅行代理店の男性従業員だ。

 日本政府が韓国向けの輸出管理の強化を打ち出したのは、7月1日。すでに3カ月あまりが経過しても関係が好転する兆しすら見えないが、韓国国内の不買運動の現場も同じようだ。「週刊文春デジタル」では現地取材を敢行し、その実態に迫った。

日本人女性「暴行」現場では

 まず取材班が向かったのは、今年8月に日本人観光客の女性が韓国人男性に髪を掴まれる暴行事件の現場となった弘大入口駅周辺の繁華街。訪れた夕暮れ時には、メインストリートで大道芸が行われ、若者や観光客で溢れかえっていた。

 そんな賑わいをよそに、カタカナで「ラーメン」と看板を掲げた店に入ると、お客が少ない。30代の男性店員に声を掛けると、言葉を選びながらこう打ち明ける。

「売り上げはこれまでの半分。特に学生の売り上げが落ちた。ラーメンは若者に人気があるだけに業績に響きます」

 表通りには、丸亀製麺など日本生まれのチェーン店も連なっているが、店員に声を掛けても警戒感からか言葉を濁される。取材に応じてくれた数少ないお店の一つ、個人経営の日本式のうどん屋でも客は見当たらない。テレビに映る「反・文在寅」デモの映像が、閑散とした店内に響いていた。

「売り上げは30%くらい落ちています。いま中国人観光客は増えていますが、焼け石に水という状態です」(40代の女性店員)

 さらに厳しい状況にあったのが、冒頭で紹介した旅行業界だ。旅行代理店の若い男性スタッフが「店外で、写真撮影なし」という条件で、インタビューに応じた。

「7月の時点では、売り上げが前年比30~35%のダウンでしたが、8月、9月はもっとひどくて昨年比70~75%減。目も当てられません。うちは日本行きのパッケージツアーが主力商品なので、開店休業状態です。でも、これでもマシな方で、同業者では昨年比90%減の壊滅的なところもあります」

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最終更新:10/11(金) 10:42
文春オンライン

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