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働き方改革のジレンマ “身代わり残業”にあえぐ中間管理職の現実

10/12(土) 15:01配信

サライ.jp

働き方改革関連法 施行から半年が経ちましたが、6割の管理職が「残業時間変わらない」という“ボスジレンマ”に直面しています。株式会社リクルートスタッフィングが、企業で働く中間管理職412人を対象に、「働き方改革における管理職への影響と変化」に関する調査を実施したので、早速見ていきましょう。

■ 4月以降も「6割の中間管理職」が残業時間が変わらないと回答

2019年4月の働き方改革関連法の施行以降、6割以上の中間管理職の残業時間が「変わらない」、1割以上が「増加した」という結果になりました。所属部署・課全体の残業時間を聞いたところ「減った」が3割を超えており、部署全体と中間管理職自身の残業時間に乖離があることも分かります。

■中間管理職の残業が増えた理由は「部下のサポート業務」が6割

残業が「とても増えた」「やや増えた」と回答した人にその内容を聞いたところ、「所属部署・課における管理業務」 (71.7%)、次いで「部下のサポート業務」(58.5%)となりました。

回答者全体に、部下の残業時間削減のために自身 の仕事量に影響が出たかを聞いたところ、「仕事量の増加を感じる」との回答が3割を超えました。メンバーの業務負荷を一部、管理職が負担していることが推察されます。

■中間管理職の残業削減に足りないスキル、キーワードは「統率力」と「ジョブアサイン力」

自分自身の残業時間削減にあたり、スキル不足を感じている中間管理職に、足りないスキルを尋ねたところ、「リーダーシップ・意思決定」(41.3%)や「プロジェクトマネジメント」(32.1%)などの統率力に関するスキルが挙がったほか、「仕事を振り分けるスキル(ジョブアサイン)」(33.0%)といった、チーム全体の人材配置に関するスキルが併せて重要視されていることが分かりました。

実際に部署・課全体の残業時間をより削減するために実施したいこととしては「無駄な業務の削減」(64.3%)が最多、 次いで「部下のスキルアップ」(45.6%)となりました。 前設問で統率力やジョブアサインに関するスキルが重要視された一方で、目下の施策としては業務削減に注力している様子がうかがえます。

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最終更新:10/12(土) 17:07
サライ.jp

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