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文在寅大統領の特別補佐官が大反論! 「日本は韓国に8億ドルを支払い、6800億ドルの利益を得た」

10/13(日) 5:30配信

文春オンライン

「慰安婦合意」の破棄、「徴用工判決」と日本企業の資産差し押さえ、自衛隊機へのレーダー照射、GSOMIA(日韓軍事情報保護協定)破棄……2017年の発足以来、日本に敵対的な政策を次々に繰り出してきた韓国・文在寅政権。

【写真】インタビューに応じた文在寅政権の特別補佐官

 そんな文在寅政権のキーマンとみられるのが、文正仁・統一外交安保特別補佐官(68)である。文在寅大統領の外交・安全保障における最大のブレーンとして、同氏は強い影響力を持っているからだ。

「太陽政策」の企画・立案に関与し、南北首脳会談にも同席

 文氏は韓国の名門・延世大学政治外交学科教授を長らく務め(現在は名誉特任教授)、金大中、盧武鉉大統領時代に政権中枢で大きな役割を果たした。

 とりわけ北朝鮮に宥和的な「太陽政策」の企画・立案に関与し、南北首脳会談にも同席している。

 そんな文氏は文在寅政権の急進的な「親北朝鮮・反米」路線を主導しているとして、韓国内の保守派から厳しく批判されている。

「長期的に韓米同盟は無くすのが最善」

 実際、文氏は「長期的に韓米同盟は無くすのが最善」「韓国大統領が『撤退せよ』と命じたら、在韓米軍は出て行かなければならない」「韓国が核武装すれば韓米同盟は不要」「中国は韓国と日本の間の重要な仲裁者になることができる」「15年で北朝鮮との経済連合を達成できる」などと発言し、物議を醸してきた。こうした発言について、韓国野党は「金正恩の首席報道官」などと批判している。

 そんな文氏が「文藝春秋」のインタビューに応じ、現在の日韓関係について語った。

「補償」と「賠償」は別モノという論理

 いわゆる徴用工問題について文氏が強調したのは、個人の請求権は日韓請求権協定ではカバーされていないということだ。

「請求権協定では補償に関する問題だけが出ました。『補償』とは合法的なものに対する財政的補填のことを言い、『賠償』とは不法なものに対する財政的補填のことです。だから、六五年体制の基本枠組みは維持するが、そこでカバーしていない部分――第一に植民地支配の不法性、第二に強制動員された徴用工、第三に彼らが受けた精神的被害――に対する賠償をしてくれなければならないということです」

 つまり、「補償」と「賠償」は別モノであり、日本は「賠償」をしなければならない、という論理である。

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最終更新:10/13(日) 13:03
文春オンライン

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