ここから本文です

生活拠点の変更で資産形成を試みる「地方移住投資」とは?

10/14(月) 7:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

将来の受給額減額が決定している公的年金、先日大変な話題になった年金2,000万円問題…。これからの生活を支えるお金の確保に頭を抱えている人も多いでしょう。しかし、会社の給料アップは簡単ではなく、副業は時間的にも体力的にも大変です。ですが、もし生活拠点を移すだけで可処分所得が増えるとしたら? 本記事では、山中塾所属のAFPの奥山茂仁氏が、移住によって生活を豊かにし、将来の資産形成に役立てる「地方移住投資」について解説します。

「生活をダウンサイジングする」という投資的視点

株式投資、個人向け国債、投資信託、不動産投資、FXなどなど、投資の種類は多々ありますが、自分に最適な投資法は何か、どんな規準に選ぶべきかといった点について、悩まれる方も多いことでしょう。

先日大変な話題となった「年金2,000万円問題」をきっかけに、年金額の不足への嘆きや、いかにして2,000万円の資産を形成するかといった話題について、かなり加熱気味に語られていたように思います。

FPとして最近よく受けている相談内容に「何に投資したら老後までに不足額を補えるでしょうか?」といったものが非常に多くなっています。そういう方には選択肢のひとつとして、少し視点を変えた投資のアドバイスも行っています。山梨県在住のファイナンシャルプランナーとしてお勧めするのは、ズバリ「地方移住(主に山梨県)」です。

投資というと、一般的には、株式や不動産でお金を運用して増やすイメージが強いのですが、首都圏と同じ生活を地方で送れば、これまで以下のお金で暮らすことができ、将来の年金受給額に見合った生活にサイズダウンすることが可能です。また、余ったお金で年金の不足を補うほか、iDeCoや積立NISAを活用することで、さらにしっかりと老後資金を貯めることができる、そんな提案をしています。

ここでは、「ライフスタイルへの投資=地方移住」が最適な投資となりうることを、数回に分けて解説していきたいと思いますが、まずは移住した先の生活にスポットを当て、実際どれくらいのリターンが望めるのか検証してみましょう。

今回は、最新の地方移住事情として、地方移住への関心度と、東京都と地方(山梨県)との生活費を比較します。

下記の図表をご覧ください。地方移住への関心度が高くなっていることがわかる資料として、平成30年6月に公表された『平成29年度 国土交通白書※1』から抜粋したものです。

※1 平成29年度は、ライフスタイルに対する国民の意識について「働き方」「楽しみ方」「動き方」「住まい方」に分けて分析されたもので、約5,000サンプルを対象にアンケート調査を実施している。

『平成29年度 国土交通白書』より、ふるさとNPO法人回帰支援センター※2への来訪者・問合せの推移をグラフで表したものを見ると、2008年から2017年までに同センターへの来訪者数と問合せ件数が大幅に増えていることがわかります。この関心度の高さが、筆者が地方移住を勧めている理由の一つとなっています。

※2 ふるさとNPO法人回帰支援センターとは2002年に設立された、地方暮らしやIJUターン、地域との交流を深めたい人々をサポートするために、東京・大阪を除く45都道府県の自治体と連携して地域の情報を提供し、都市と農村の橋渡しによって地方の再生、地域活性化を目指している特定非営利活動法人。

1/2ページ

最終更新:10/15(火) 10:39
幻冬舎ゴールドオンライン

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事

Yahoo!ニュースからのお知らせ