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FRBは財務省短期証券買入れを増額

10/15(火) 9:09配信

NRI研究員の時事解説

短期金融市場の混乱が金融政策の障害に

米連邦準備制度理事会(FRB)は11日、10月15日から財務省短期証券(TB)を毎月600億ドル規模で買入れることを発表した。連邦公開市場委員会(FOMC)は10月4日にビデオ会合を開き、短期金融市場の状況について議論した。この中で、バランスシート拡大のためにTB買い入れ増額を行うことを全会一致で決めたという。

買い入れは2020年の4-6月期まで継続する。金融調節を担うニューヨーク連邦準備銀行が9月から実施してきた臨時の資金供給も、少なくとも2020年1月まで続ける。

この措置は、9月に生じた短期金融市場の混乱を受けたものだ(本コラム、2019年9月20日「謎が深まる米国短期金融市場の混乱」(注1)、2019年10月3日「米国レポ市場混乱への対応を探るFRB」(注2)参照)。

レポ金利が急騰したことで、FRBが政策金利と位置付けるFF(フェデラルファンズ)金利を誘導目標レンジ内に維持することに困難が生じた。それは金融政策の効果を損ね、また金融政策の信認を損ねるものだ。そうした事態を回避するため、短期金融市場への資金供給を強化したのである。

金融緩和とは異なる措置

これは、追加的な金融緩和効果を狙った措置ではなく、既存の金融政策の効果を確保するための市場安定化措置と言える。実際FRBは、「純粋に技術的な施策で、現在の金融政策を変更するものではない」と説明している。パウエル議長も事前にこの点をことさら強調していた。

FRBは2017年から量的緩和の縮小に転じ、民間銀行がFRBに持つ当座預金はこの2年間で34%も減った。こうした余剰資金の減少が、足もとでの短期金利上昇の原因、との考えに基づいて今回の措置が決められたのである。

今回の措置で、FRBのバランスシートは再び拡大に転じる。それを金融緩和措置と考える向きもあるだろう。FRBのバランスシートの規模、マネーの供給量が経済効果を持つと考えるならば、今回の措置は追加緩和策だ。

しかし、FRBが2008年に大規模資産買入れ策(LSAP)を始めた際に、当時のバーナンキ議長は、これはFRBにとって負債となるマネーの供給量を拡大させることを通じて政策効果の発現を目指す「量的緩和策」ではなく、資産側で証券を買入れることを通じて長期金利の低下を促す「信用緩和」だと説明した。FRBはその後も、この解釈を引き継いでいるのである。

TBの買入れを増やすことで、FRBのバランスシートの規模、マネーの供給量は再拡大するが、イールドカーブ、特に長めの金利の水準に与える影響は小さいことから、金融緩和策ではない、というのがFRBの説明だろう。

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最終更新:10/15(火) 9:16
NRI研究員の時事解説

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