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米中閣僚級協議「部分合意」で日経平均年初来高値は通過点か?

10/16(水) 14:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供する「市川レポート」を転載したものです。

●米中両国は、特定分野で部分的に暫定合意、10月15日の対中制裁関税引き上げは先送りへ。

● 残りの課題は協議継続、今回は協議直前に部分合意と制裁関税先送り期待が市場に広がった。

●米中協議の先行きに一定のリスクは残るが、日経平均は慎重ながらも上値を試す展開を見込む。

米中両国は、特定分野で部分的に暫定合意、10月15日の対中制裁関税引き上げは先送りへ

米中両国は、10月10日、11日に閣僚級の貿易協議を行い、農産品などの特定分野で部分的に暫定合意しました(図表1)。米国側の説明によると、(1)中国は400億ドルから500億ドル分の米農産品を購入する、(2)中国は通貨政策の透明性を高め、米国は中国の為替操作国の指定解除を検討する、(3)中国は金融サービス市場を開放する、ことで合意したほか、知的財産権の保護についても多くの点で合意したとのことです。

また、米国は10月15日に予定していた、2,500億ドル分の中国製品に対する制裁関税引き上げについて、先送りを表明しました。一方、技術移転に関する合意は一部にとどまり、産業補助金についての進展はなかった模様です。さらに、米国は中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の制裁緩和は別問題との立場を示し、12月15日に予定されている制裁関税第4弾のうち、残りの555品目への発動を撤回するとのコメントはありませんでした。

残りの課題は協議継続、今回は協議直前に部分合意と制裁関税先送り期待が市場に広がった

米国は、今回の協議を「第1段階」と位置づけ、合意内容を今後数週間かけて書面に落とし込み、11月中旬のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、習近平(シー・ジンピン)国家主席と正式に署名する意向です。この署名を終えた後、米国は第2段階、第3段階の協議を中国と行い、今回一部の合意にとどまったとみられる技術移転や、残りの課題について、話し合うとしています。

今回の協議では、中国が直前に、協議の範囲を狭め、部分合意を目指す動きをみせました。米国は、部分合意ではなく構造問題を含めた完全合意を目指す立場でしたが、やはり協議の直前に、部分合意に通貨協定を盛り込むとの報道がみられました。そのため市場では、今回は部分合意が成立し、10月15日の対中制裁関税引き上げは先送りされるとの期待が広がりました。

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最終更新:10/16(水) 14:00
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