ここから本文です

防災対策|銀行やクレジットカード会社に前もって確認すべきこと

10/17(木) 10:01配信

ライフハッカー[日本版]

台風、洪水、山火事など、自然災害による甚大な被害にあった場合、対処するのは大変なものです。

しかし、土のうに土を詰めたり、避難するための荷物をパッキングしている時でも、お金が期日通りに振り込まれるかはきちんと確認しましょう。

自分ではまったくどうしようもない緊急事態に対処しなければならない時は、お金にきちんとしている人も、お金のことを把握できていない人も、金銭管理のような日常の雑務をこなすことが全くできなくなります。

アメリカでは「災害救助プログラム」を実施

銀行やクレジットカード会社もそのことは理解しています。ですから、アメリカでAppleカードのユーザーが受信したメールのような通知を受け取るかもしれません。

「MacRumors」は、熱帯低気圧イメルダの洪水被害に遭ったヒューストン周辺の住人に向けた、Appleカードが提供する「災害救助プログラム」のメールを掲載していました。

このプログラムは、支払いができなかったとしてもカード保有者は延滞したとみなされず、2ヶ月間は金利が0(ゼロ)になるというものです。

プログラムの利用者は、Appleカードのサポートに連絡して登録をするようにすすめられていました。

金融機関の緊急時の対応はさまざま

災害に便乗した詐欺は頻発していますので、この手の情報には気をつけてください。

しかし、金融機関が、被災した地域の顧客に積極的に猶予期間を提供することはよくあります。

「CompareCards.com」のチーフ業界アナリストMatt Schulzは、金融機関が提供する非常時のサービスには、延滞料の免除や支払いの遅延を認めることから、迅速なカード再発行や非常時のクレジットカードの限度額の増加のようなオプションまで幅広くある、と言っています。

Schulzは「間違いなくある程度は顧客へのPRでもありますが、顧客満足度を高めるいい方法でもある」と言います。

また、被災地域の住人に対する手数料の免除や支払い期限の延長のような対応は、銀行の最終利益にそこまで大きな影響は与えないと説明します。顧客が銀行に満足すれば、契約も長く続くでしょう。

1/2ページ

最終更新:10/17(木) 10:01
ライフハッカー[日本版]

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事