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介護保険は使えない… 親の介護とは違う「妻の病気リスク」の怖さ

10/17(木) 16:00配信

マネーポストWEB

 熟年夫婦には、あるリスクが潜んでいる。元気に働いていた妻が、突然、事故や病に倒れ、働けなくなる――。そんな万が一のことが起きると、老後の資金計画、ライフプランは大きく変わってくる。

 平均寿命は女性の方が長く、夫は「オレの方が先」と思いがちだが、病気や事故のリスクは寿命とは別だ。

 女性はとくに50~60代になると骨粗しょう症の割合がハネ上がる。日常生活で骨折し、それをきっかけに介護が必要になるケースは珍しくない。

“年金博士”として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏(58歳)も、昨年、妻が大腿骨骨折で2か月入院し、“ヒヤリ”とさせられた1人だ。

「一番困ったのは妻が退院して自宅療養になってからです。家事を全部自分でやることになりました。介護保険制度が使えれば、保険でヘルパーさんを頼むことができるが、65歳未満だと認定が難しい。お手伝いさんを自費で雇おうかとも思いましたが、1日3時間で9000円、月にすると30万円近くかかるので断念しました」

 介護保険で要介護認定を受けることができるのは原則、65歳以上の人だ。40歳以上65歳未満は「がん」「関節リウマチ」など16種類の特定疾病が原因で日常生活が困難となり、要介護状態が6か月以上続くことが予想される場合でなければ認定されない。

 この介護保険が使えないというのが、親の介護とは違う、50~60代前半で起きる「妻の病気リスク」の恐いところだ。

「妻が入院や自宅療養すると出費がかさむことに加え、共稼ぎであればその分の収入も減る。親より、妻が病気になった方が金銭的負担は大きいといえます」(北村氏)

 防衛策はあるのか。妻が会社員で社会保険に加入している場合は、健康保険から「傷病手当金」が出る。怪我や病気で会社を休んで4日目から、日給の最大3分の2の金額が最長で1年6か月支給される。パート勤務でも、健康保険に加入していれば対象になる。

 病気で働けなくなって会社を退職した場合、失業保険は出ない。ただし、傷病手当金を1年半受給した後、職探しをする際にはそこから失業手当の給付を受けることができる。失業保険は退職後1年間なので、すぐには働けないならあらかじめハローワークで受給期間延長申請をしておく必要がある。社会保険労務士の木村昇氏が指摘する。

「現状の制度で利用できるのは、妻が会社員(1年以上勤務)で業務外の事由による事故や病気であれば傷病手当金、パート勤務で社会保険に加入していない場合でも、仕事上の事故や病気が原因であれば労災保険の適用が考えられます。

 しかし、それらが適用されない専業主婦は、国民年金の障害年金の受給対象になる可能性を調べましょう」

※週刊ポスト2019年10月18・25日号

最終更新:10/23(水) 16:19
マネーポストWEB

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