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今のうちに「確定申告」の基礎と、サラリーマンでも必要なケースを確認しよう

10/17(木) 7:35配信

日本の人事部

確定申告とは?確定申告の流れ

確定申告とは、簡単にいうと所得税を精算する手続きのことです。個人が1年間全ての収入・支出、利益(所得)の金額や支払う所得税の金額を計算し、税務署に申告することで、源泉徴収された税金などとの過不足を清算します。

日本では「申告納税制度」を採用しています。これは、税金を納める人が自ら税金を計算し、国に申告・納付する制度です。この申告を「確定申告」といいます。

確定申告の流れは以下の通りです。

1. 必要書類の準備
2. 確定申告書の作成
3. 確定申告書の提出
4. 所得税の納付または還付

確定申告書の提出と所得税の納付は、毎年2月16日から3月15日までの期間に行わなければなりません。

サラリーマンで確定申告が必要な人

確定申告が必要になるサラリーマンは、次に該当する人です。

(1)1年間の給与の収入金額が2,000万円を超える人
確定申告する必要があり、年末調整は行いません。企業の役員など、一定以上の役職にあり、収入が多い人が該当するケースが多くなっています。

(2)給与を一ヵ所から受けていて、本業以外に20万円を超える所得がある人
一ヵ所から給与の支払いを受けていて、給与所得・退職所得以外に20万円を超える所得がある場合は、確定申告が必要です。例えば、副業や株式の売却益、不動産投資による利益など、本業以外の合計所得が20万円を超える場合は、原則、確定申告を行わなければなりません。なお、副業を行っているサラリーマンも、給与所得については会社で年末調整を受けます。

(3)給与をニヵ所以上から受けていて、主となる会社以外から20万円を超える所得がある人
例えば、2社を掛け持ちするダブルワーク、別会社の役員を兼務するケースなどがあります。年末調整は一つの勤務先でしか受けられないため、確定申告を行って所得税を正しく算出する必要があります。

ただし、以下の二つに該当する場合、確定申告は不要です。

・給与所得の収入金額から、所得控除される合計額(雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除を除く)を差し引いた金額が150万円以下
・給与所得・退職所得以外の所得合計額が20万円以下

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最終更新:10/17(木) 7:35
日本の人事部

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