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ミャンマー成長軌道へ 消費市場に注目

10/17(木) 10:38配信

日経BizGate

2018年施行の「新会社法」でより進出しやすく

 ミャンマーに対する外国企業の関心が再び高まっている。2018年に施行した「新会社法」でグローバル企業がより進出しやすくなったことや米中貿易摩擦を背景に人件費が比較的安価なことが評価されているようだ。日経BizGateが10月3日に東京・大手町の日経本社で開催したセミナー「開かれたミャンマービジネスのゲート」には多くのビジネスパーソンが参加した。グローバル・マーケティングが専門の大石芳裕・明治大学教授は基調講演「ミャンマービジネスの可能性と注意点」で次のように語った。

 「新会社法」施行などで投資先としてのミャンマーに関心が高まっている。軍の影響力が残るなどビジネスをするうえではなお制約があるものの、経済成長率の高さは魅力的に映る。

 まずミャンマーの現状をマクロの視点からみてみたい。ミャンマーは農業国といわれているが、国内総生産(GDP)に占める農業の割合は低下し、工業、サービスの割合が増加している。

 主な輸出品目は首位の既製服以外はエビなど1次産品が中心だ。一方、輸入品目は首位が自動車・部品、2位が機械類・部品となっている。輸出相手国としては中国、タイ、シンガポールが多く、日本は4位にとどまる。ミャンマーはもっと日本との関係を強化したいと考えている。

 他の東南アジア諸国連合(ASEAN)同様、ミャンマーも外国からの投資をテコに工業化を進め付加価値の高い製品をつくり輸出したいという意向がある。しかし、これまでのところ外国投資は内需を狙ったものが中心だ。

 外国企業からの直接投資を分野別にみると、オイル・ガス、電力、交通・通信といったエネルギー・インフラ関連が多い。そのほか不動産、ホテル・ツーリズムといった分野も目立つ。製造業も含め足もとでは内需を狙った分野にチャンスがある証左といえるだろう。

 国・地域別でみると、シンガポール、中国・香港が多い。日本企業はティラワ工業団地を中心に投資をしているが、投資額はそれほど大きくはない。中国が「一帯一路」構想で戦略的に投資しているのに比べ、存在感は薄いのが実情だ。

 これまでミャンマーに進出した代表的な日本企業を戦略別に分けてみると図のようになる。先行投資型は婦人服製造・小売りのハニーズと自動車のスズキ。ハニーズは生産体制を拡大してきており、多くの雇用をうみだしている。製品も単純なボトムスからより複雑なブラウスなどに幅を広げている。

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最終更新:10/17(木) 10:38
日経BizGate

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