ここから本文です

“節税の教祖”が緊急提言「消費税減税の財源はある。断行すべきは消費税のサプライズ減税」

10/17(木) 6:00配信

文春オンライン

 いま必要なのは消費税の増税ではない。減税だ! 新書『 税金を払わない巨大企業 』で話題をよんだ、税制研究73年となる筆者が説く日本経済復活の秘策。

【写真】この記事の写真を見る(4枚)

◆◆◆

断行すべきは消費税のサプライズ減税

 日本経済が失速してから約30年が経過し、とうとう平成のうちに回復することはありませんでした。これまで安倍晋三首相は、「あらゆる政策を動員し、GDP600兆円を達成する」と非常なる意欲を示してきましたが、施策として挙げられているのはスローガンの羅列にすぎず、肝心の中身が抜けています。

 その一方で消費税については、2019年10月から10%へと税率を上げる決断を下しました。

 しかし、この増税は景気対策に逆行しています。なんとしてもデフレから脱却しなければならないのに、日本経済へ冷水を浴びせるどころか、大打撃を与えてしまう最悪のシナリオです。

 いま、なすべきことは「消費税のサプライズ減税」を断行することです。世間の意表をついて税率を2014年以前の5%に引き下げる。これによって国民を喜ばせ、消費意欲を喚起して内需を拡大する。これを日本経済復活への導火線とするべきです。

消費税減税の財源はある

 こう言うと、かならず「財源はどこにあるのだ」と異を唱える層が出現するでしょう。

 財源はあります。増税の必要もありません。

 これまで寛大な法人税制の様々な恩恵をうけながらも、過去最高となる約446兆4844億円(2017年度)もの内部留保(利益剰余金。金融・保険業を除く)を積み上げている大企業に、「まとも」な納税をしてもらえばいいのです。

 いま日本の法人税制は、企業活動のグローバル化にともない、課税逃れもグローバル化したことによって崩壊しかかっています。国境を超えた企業活動に対して、国単位の税制が追いついていないのです。また租税特別措置など大企業への優遇措置も目に余るものがあります。こうした状況を是正し、法人税制を再建することによって、私の試算では約9兆円の増収が期待できます。この増収を減税の財源とすればよいのです。

1/3ページ

最終更新:10/17(木) 6:00
文春オンライン

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事

Yahoo!ニュースからのお知らせ