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台風19号・経済危機の真相、東京は災害リスク世界1位

10/17(木) 6:01配信

ダイヤモンド・オンライン

 9月の台風15号に続き、台風19号が東日本を襲った。異常気象による大災害はもはや「数十年に一度」のものではない。東京は世界1位の災害リスク都市なのである。(ダイヤモンド編集部)

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 台風19号が深い爪痕を残した10月13日の日曜日、福島県の地場建設会社である小野工業所の小野晃良社長は、都心から福島への道程を急いだ。

 千葉のグループ会社は9月の台風15号で屋根が吹っ飛び、ブルーシートをかぶせて営業を再開していた。ここが再び被災するのを懸念し、持ち株会社の本社がある東京で19号に備えた。

 結局、大きな打撃を受けたのは千葉のグループ会社よりも福島の方だった。小野工業所本社の被害こそ大きくはなかったが、複数の河川が決壊し地域の復旧が急務になった。地元に戻るや否や自治体から要請が相次ぎ、あふれた水をポンプで川へ戻す作業に追われた。

 県内の郡山市では、郡山中央工業団地にあるパナソニックの電子材料の工場、日立製作所の情報機器関連の工場などが被災した。床上まで浸水し、連休が明けても同工業団地内のほとんどの工場が稼働できていない。

 台風19号は産業も直撃し、調査もままならず被害の全容がつかめないところもある。その最たるものが北陸新幹線だ。

● 新幹線とタワマンの共通点

 北陸新幹線は30編成(うち19編成がJR東日本、11編成がJR西日本)のうち、長野新幹線車両センターの浸水で10編成が水没。現場検証できる状況ではなかったため、被害の詳細はまだ分からない。

 車両の床下には電気系統システムが積まれており、一部を取り換えるだけなら1週間程度で復旧できる可能性はある。しかし、床上の座席なども水浸しならば、秋の行楽シーズンに突入する11月の3連休に間に合わせるのは絶望的だ。

 車両を製造しているのは川崎重工業、日立製作所、近畿車輛、総合車両製作所の4社。新車の発注があった場合、急いで対応するには製造ラインの確保とともに、車両メーカーとJR側の双方が部品を調達できるかどうかが焦点となる。2020年の東京五輪・パラリンピックを控えて在来線の発注も多く、車両メーカーの製造ラインはタイトだ。JR内で修理できないレベルとなれば、運行が完全に戻るタイミングはシビアにみる必要がある。

 非常事態を受け全日本空輸(ANA)や日本航空(JAL)らが臨時便を出しているが、すでに予約で埋まっている。北陸新幹線は開通以降、空の客を奪ってきたが、当面はエアライン側に特需が続く風向きだ。

 かかる時間と金の問題はあるがとにかく復旧、こんな大災害は「数十年に一度」というのが従来の認識だった。

 東京と神奈川を流れる多摩川が氾濫し、浸水した東京都世田谷区の二子玉川について、「今回被災しなかったエリアと被災したエリアの価格の格差率は、被災直後は瞬間的に大きくなることが想定される」と言う不動産鑑定士の武藤悠史氏は、「でも」と続ける。「東日本大震災でタワーマンションのエレベーターが止まったことはほとんど忘れられている。復興に伴い人々の記憶が薄れるにつれ、下がった地価も次第に戻るのが一般論」。過去に倣うならば「浸水しなかったエリアはさらに人気が高まり、浸水したエリアは数年は地価を下げ、次第に下落率は小さくなっていく」と考える。

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最終更新:10/17(木) 10:20
ダイヤモンド・オンライン

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