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MMTが日本に「公益民主主義」をもたらす理由

10/17(木) 6:30配信

東洋経済オンライン

内外で議論の最先端となっている文献を基点として、これから世界で起きること、すでに起こっているにもかかわらず日本ではまだ認識が薄いテーマを、気鋭の論客が読み解き、議論する「令和の新教養」シリーズ。

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今回のテーマは、ホットな話題となっている現代貨幣理論(MMT)。このたび上梓された『MMT現代貨幣理論入門』の監訳者である島倉原氏が、日本にとってのMMTの意義を説き明かしていく。

■MMTとは何か

筆者は、2019年8月に刊行された『MMT現代貨幣理論入門』の監訳者を務めた。同書は、MMT(現代貨幣理論。Modern Monetary TheoryもしくはModern Money Theoryの略称)の中心的人物であるアメリカの経済学者L・ランダル・レイが2015年に刊行した著書『Modern Money Theory: A Primer on Macroeconomics for Sovereign Monetary Systems, 2nd edition』を邦訳したものである。

 また、筆者はほぼ並行してMMTを解説した新書(以下「拙著」)を執筆し、こちらは2019年12月に刊行予定である。今回は、そうした翻訳・執筆作業などを通じて得た知見に基づいてMMTを概観したうえで、日本経済にとってのMMTの意義を論じてみたい。

 MMTは、経済学派としては、ポスト・ケインジアンの一派と位置付けられる。大まかに言うと、オールド・ケインジアンやニュー・ケインジアンが新古典派経済学を基礎としたいわゆる主流派経済学の系統に位置づけられ、理論的には商品貨幣論を前提としているのに対し、ジョン・メイナード・ケインズが『貨幣論Ⅰ』などで展開した信用貨幣論を前提としているのがポスト・ケインジアンである。

MMTは、『貨幣論Ⅰ』に多大な影響を与えたドイツ歴史学派の経済学者ゲオルグ・フリードリッヒ・クナップの唱えた表券主義も受け継いでおり、「新表券主義」と呼ばれることもある。

 MMTは、貨幣とはどのようなものであり、それを前提として政府や経済全体がどのように機能しているのかを解明する「説明的」な部分と、そうした現実認識を前提として、経済政策はどうあるべきかを論じる「規範的」な部分からなる経済理論である(『MMT現代貨幣理論入門』の第1~第4章および第6章・第9章が前者、第5章・第7章・第8章が後者にほぼ相当する)。

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最終更新:10/17(木) 6:30
東洋経済オンライン

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