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神社を「タワーマンション」に…定期借地プロジェクトの実態

10/18(金) 9:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

本記事では、不動産投資アドバイザーでCFPファイナンシャルプランナーの大林弘道氏の著書、『儲ける不動産ビジネス 7つの新規事業アイディア』より一部を抜粋し、投資をはじめとした不動産ビジネスをめぐる課題を解決するための具体的なアイデアを提案していきます。

定期借地権を設定、その「権利金」を収益とする

土地は保有していて、マンションを建てたいと思っているものの、建設資金はなし、借入もおこしたくないという場合に、よく等価交換という手法がとられます。デベロッパーや建設会社と共同事業でマンションを建築し、土地の価値と等価になる分だけ、完成したマンションの住戸を譲渡(土地と交換)してもらう手法です。

デベロッパーは残った住戸を一般向けに販売して収益を得ていきます。マンションの敷地は区分所有者全体での共有敷地となるため、もとの土地所有者は、実質土地を手放すことになります。先代からの土地を子どもに残しておきたいというような場合には不向きとなります。

保有している広めの土地があって、次世代のために土地を手放すわけにはいかないが、何かの有効活用を考えたいというような場合に、その土地に定期借地権を設定、その権利金を収益とするケースがあります。

その相手方、つまり権利金を支払い、土地を借りる事業者はもっぱらデベロッパーで、彼らは定期借地権付分譲マンション(定借マンション)を建設してエンドユーザーに販売していきます。

定期借地権は所有権ではなく、あくまでも借地権であり、50年(案件によっては60年、70年のものもある)で土地所有者に返還しなければならないため、分譲マンションの購入者は未来永劫ずっと住み(使い)続けることができません。ただ、それが都心の好立地で、割安な価格でマンションを取得できるのであれば魅力的です。50年も経てばいずれ建物は老朽化するし、次世代への承継資産として位置づけないのであれば、好立地で外観上もハイエンドなマンションに住めることは自身が50年にわたって享受する効用として悪くないのです。

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最終更新:10/18(金) 9:00
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