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シャネルの買収で「黒字倒産」に危機感 ITのプロ「WWDジャパン」最新号につぶやく

10/18(金) 10:00配信

WWD JAPAN.com

大手通信会社に入社後、国内外でITソリューションを提供するビジネスマンが、今週のファッション週刊紙「WWDファッション」で気になったニュースを要約してお届け。最先端のテクノロジーから企業と、その利用者が必要とするものについて考え続けたITのプロ、CKRが未来的視点からニュースにつぶやきを添えます。

"今日のニュース:P.7「シャネルが専門アトリエ3社の少数株式取得」"
"読み解きポイント 代表者の高齢化、後継者不足、黒字廃業の状況に向き合う"

ニュースのポイント

シャネル(CHANEL)は、以前から取引のある会社、伊レナート・コルティ(RENATO CORTI)の40%、伊マビ(MABI)の同じく40%、仏グランディス(GRANDIS)の34%の株式を取得。投資合計は1億6900万ドル(約179億円)。3社はオーナーが引退を考えており、新たな投資先を探していた。シャネルの狙いは「優良なサプライヤーを存続させ守ること」。今後も、買収や特定の調達契約を講じて、対応することを視野に入れる。

CKRはこう読む!

「50.5%」。国内で黒字廃業した企業の割合です。中小企業白書(2016年度)によると、休廃業・解散した企業6450社を対象に売上高経常利益率を調査したところ、半数以上が黒字でした。また、18年に休廃業・解散した企業の代表者年齢を調べると、60代が29.0%、70代が37.5%、80代以上が17.2%で、60代以上の代表者が83%を占めています。

そして今、多くの企業は後継者不足という課題を抱えています。日本企業の後継者不在率は66.4%(帝国データバンク調査:2018年)。3社に2社は、後継者問題を抱えているということです。日本国内でも業績が優れているにも関わらず、代表者の高齢化、後継者不足により、廃業・解散せざるを得ない企業が多く存在しています。

本記事のインタビューで、シャネル・ファッション部門のプレジデントは「ツイードを生産する会社がなくなってしまったら『シャネル』のシグネチャーであるツイードが作れなくなってしまう」と話しています。こうした状況は、決して対岸の火事とは言えないかもしれません。

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最終更新:10/18(金) 10:00
WWD JAPAN.com

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