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消費税ポイント還元使いこなす 複数決済で上限アップ

10/19(土) 17:12配信

NIKKEI STYLE

消費増税にあわせてキャッシュレス決済によるポイント還元制度が始まった。すでに対象店で還元を受け、税負担を軽減できた人も多いだろう。それでも還元制度についてはまだ理解されていない点が多い。お得に使いこなす方法をまとめた。
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「本当に2%安くなっている」。自宅近くのコンビニエンスストアで736円(税込み)分の買い物をして電子マネーで支払った40代会社員は満足げだ。受け取ったレシートには「キャッシュレス還元額 14円」と記載されていた。代金が2%分(14円分)値引きされており、「還元を受けられたことを確認できた」。
2020年6月末まで続く還元制度は、登録済みの店舗で電子マネーやクレジットカードなどで支払うと、政府の補助金から還元がある。還元率は中小店舗だと5%(図A)。決済手段によるが、多くの場合は後日、ポイント付与などの形で還元される。

フランチャイズチェーン加盟店の場合、還元率は2%だ。大手コンビニ各社は本来なら還元対象外である直営店を含めて一律2%を還元している。その場で代金を2%割り引くのが基本だ。大企業は補助金の対象外なので大手運営のスーパーや家電量販店などはあてはまらない。

利用時にまず確認したいのが還元対象の店舗かどうかだ。登録済みの店舗は小売店や飲食店など全国に約50万(1日時点)あり、今後も増えていく。コンビニを除くと、店舗を把握するのは簡単ではない。

■高額商品も対象

政府は対象店舗を探せるアプリを9月20日に公開したが、一部で表示の誤りが見つかっている。ポイント制度に詳しいポイ探(東京・世田谷)の菊地崇仁代表は「店内に還元制度のステッカーが貼られているかを確認したい」と話す。
店探しで苦労したくない人は通信販売を利用するのが一案だ。還元制度では通販店も対象になるからだ。還元対象の通販店は約6万と全体の1割を超える。特に楽天市場やヤフーショッピング、アマゾンといった大手の通販モールには多くの中小企業が出店。画面上に「5%還元対象」などとあり判別しやすい。モールによっては専用の検索機能もある(図B)。

ネット通販では食品や飲料、家庭用品などの生活必需品も多く売られている。そのほか「年末年始向けのお取り寄せ食品をはじめ高額の商品にも還元対象は多い」(楽天)。高い買い物をするにしても還元制度を利用できればお得だ。
ポイント還元には一般に上限があることも覚えておきたい。「1回の買い物で2500円相当のポイントまで」などと決済事業者がそれぞれ設定。上限を超えた分は還元対象外となる。
上限は高めなので通常なら気にする必要はないが、支出が膨らみそうな場合は複数の決済手段を併用すればいい。例えばクレジットカードは還元上限を月1万5000円相当とする例が多いが、2枚使い分ければ合計3万円相当に増える。
家族数人でまとまって加入する家族カードと呼ばれるタイプの中には一部、本会員と家族会員とで別々に上限を設ける例がある。夫婦2人で使えば合計3万円になるので確認しよう。
政府の還元制度と別に注目したいのが決済事業者が独自に始めた還元キャンペーンだ(図C)。NTTドコモのスマートフォン決済「d払い」の場合、10月14日までの期間限定で20%相当を還元する。還元制度の5%対象店で利用すれば上乗せされて合計25%相当が戻ってくる。事前にアプリ上で「エントリー」という操作をする必要がある。

キャンペーンには細かな条件を定める例がある。ソフトバンク系の「PayPay(ペイペイ)」は、還元制度の5%対象店で使うと10%を還元する(5%分が独自)。ただし10%還元は事前入金分(残高)から払うか、クレジットの「ヤフーカード」をひも付けた場合。その他のクレジットカードを登録していた場合は上乗せの対象外だ。
楽天ペイは一律5%還元を打ち出す。ポイント還元制度の対象外である大企業のお店であっても5%相当のポイントを独自に付与する。還元制度の5%対象、2%対象の店で使う場合も等しく5%だ。やはりエントリー操作が必要になる。

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最終更新:10/20(日) 7:47
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