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増税対策でみんなが活用しているアプリランキング、3位Google Pay、2位Kyash、1位は?

10/19(土) 11:52配信

@DIME

ついに始まった消費税10%。とはいえ、まだ始まって1ヶ月も経っていないのだから、経済的な負担を実感した人は少数派ではないだろうか。

しかし、微差は大差を生むもの。たった2%の違いだが、何らかの対策を講じないと数か月後、1年後にトータルで見ると大きな負担になっていることもあるだろう。

そこで今回、消費増税対策に対する認知・利用意向に関する調査が、株式会社ヴァリューズにより全国のヴァリューズモニター(20歳以上男女)10,783人を対象として行われた。すると、増税対策を考えている人が積極活用しているアプリの種類や、男女で対策の講じ方に違いがあることなどが明らかになった。※グラフありの元記事は下記同タイトルをクリックすることで見ることができます

「店内での飲食と持ち帰り、宅配の場合で税率が異なること」は約9割が認知
まず、消費税増税に関して政府が打ち出した政策の認知状況から見ていこう(図表1)。最も認知度が高かった政策は軽減税率に関するもので「店内での飲食と持ち帰り、宅配の場合で税率が異なること」は約9割の人が認知。

一方、「マイナンバーカードを活用したプレミアムポイント付与」については半数以上の人が「まったく知らない」と回答しており、政策により認知度に差があるようだ。店内での飲食とテイクアウトの税率が違うことはテレビなどでも事例が取り上げられ、消費者の認知が進んだと考えられる。



利用に前向きな政策は「キャッシュレス決済時におけるポイント還元」
次に、「マイナンバーカードを活用したプレミアムポイント付与」「プレミアム付き商品券」「キャッシュレス決済時におけるポイント還元」の3つの政策について、利用意向を尋ねる調査が行われたところ、最も利用意向が高かったのは「キャッシュレス決済時におけるポイント還元」で「積極的に利用したい」「できれば利用したい」を合わせると、約7割の人が利用に前向きであることがわかった(図表2)。



特に男性20~30代の若年層では、2人に1人が「積極的に利用したい」と回答しており(図表3)、PayPayや楽天ペイなどQRコード決済アプリ各社のキャンペーン施策も相まって、キャッシュレス決済促進が期待される。



増税対策、男性20~30代は堅実で計画的、女性は買い溜めや高額な買い物の前倒し傾向あり
8月下旬の時点で増税対策を考えている人は15.6%にとどまったが、年代別に見ると男性20~30代で「考えている」と回答した人の割合が他と比べて高くなっていた(図表4)。



また、消費税増税に向けて対策を考えている人を対処に、具体的な対策を尋ねる調査が行われたところ(図表5)、男性若年層の具体的な増税対策としては、「新たにクレジットカードを申し込む」や「QRコード決済サービスを申し込む」などが特徴として挙げられ、増税後の還元も踏まえた計画性の高さがうかがえる。

一方、女性は男性に比べると「日用品の買い溜め」や「高額な買い物を前倒しする」と回答した割合が高く、日常消費での増税対策に注目が集まる傾向があるようだ。



増税対策を考えている人は、決済アプリ、株アプリ、家計簿アプリなどファイナンス系アプリを積極活用
増税対策を考えている人はどのような特徴を持っているのだろうか。アンケートで「消費税増税対策を考えている」と回答した人が特徴的に利用しているアプリについて、特徴値順でランキング化がなされた(図表6)。

上位は「PayPay」、「Kyash」、「Google Pay」、「楽天ペイ」、「Origami」、「ファミペイ」などキャッシュレス決済サービスが独占。

また、楽天証券の株アプリ「iSPEED」や家計簿アプリ「マネーフォワード ME」などファイナンス系アプリがトップ20に多数ランクインした。デジタルを活用した家計の見直し、堅実な資産作りなど、マネー情報に敏感な賢い消費者像がうかがえる。



出典元:株式会社ヴァリューズ

構成/こじへい

@DIME

最終更新:10/19(土) 11:52
@DIME

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