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収入印紙を貼り忘れたら納税額3倍!? 「印紙税」の基礎知識

10/19(土) 8:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

受取金額「5万円未満のもの」は印紙税が非課税に

◆「金銭又は有価証券の受取書」に係る非課税枠

平成26年、「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました。以前は記載された受取金額が3万円未満のものが非課税とされていましたが、平成26年4月1日以降に作成されるものについては、受取金額が「5万円未満のもの」が非課税となっています。

※「金銭又は有価証券の受取書」の範囲

(1) 領収書・領収証・レシート・預り書

(2) 受取の事実を証明するために請求書や納品書等に「代済」、「相済」、「了」等と記入したもの

(3) 「お買上票」等と称するもので、その作成目的が金銭又は有価証券の受領事実を証明するために作成するもの

◆「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長

平成26年4月1日から平成30年3月31日までに作成されるものについて、印紙税の軽減措置が適用されていました。この制度は、租税特別措置法の一部改正によって延長され、平成30年4月1日から平成32年(2020年)3月31日までに作成されるものについても、印紙税が軽減されます。

※契約金額が上記の金額以下のものは、軽減措置の対象となりません。

◆印紙を貼らなかったら?

印紙税を納付しなかったときは、印紙税が課税されることを知らなかったり、収入印紙を貼り忘れたりした場合であっても、納付しなかった印紙税の額の3倍(収入印紙を貼っていないことを自主的に申し出たときは1.1倍)の過怠税が課税されます。また、文書に貼り付けた収入印紙に所定の方法で消印しなかったときは、その収入印紙の1倍の過怠税が課税されますので、ご注意してください。

※過怠税は、その全額が法人税の損金や所得税の必要経費に算入されません。
 

辛島 政勇

中央会計株式会社/税理士法人中央会計 税理士

辛島 政勇

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最終更新:10/19(土) 8:00
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