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法的に見るドトール「休日119日固定」のマズさ

10/19(土) 5:40配信

東洋経済オンライン

 ドトールコーヒーが祝休日数にかかわらず、会社の休日数を119日に固定化したことが、社内で労使の対立に発展しています。

「ドトールコーヒーショップ」などを展開するドトールコーヒー(東京都渋谷区)が今年から、「会社の休日」を暦の上での祝休日数に関わらず「年119日」に固定し、それ以上休みたければ有給休暇を使うよう社員に「奨励」していることがわかりました。(朝日新聞DIGITAL 2019/10/7)
 今回の休日ルール変更に対して、会社側は法令に沿った手続きをとった旨を主張していますが、一方で、従業員側の受け止め方は穏やかなものではないようです。

「許せない」「どういうつもりなのか」。ある社員の職場ではそんな批判の声が多く出た。経営陣に再考を促そうと、社内で署名運動をするべきだと言い出す人までいた。(朝日新聞DIGITAL 2019/10/7)

■経緯は? 

 いったいなぜ、このようなことが起こってしまったのでしょうか。ドトールコーヒーに電話取材を申し込み、年間休日を119日固定に変更するに当たって社内でどのような手続きが行われたのかを質問し、広報より回答を得ることができました。

 得られた回答によると、ドトールコーヒー社内で行われた手順は次のとおりでした。

①役員会で就業規則の改定(休日数を119日に固定)を決定
②就業規則の改定について労働者代表の意見を聴取
③就業規則変更届に労働者代表の意見書を添えて所轄の労働基準監督署へ届出
④改定後の就業規則を社内に周知

 前ページのとおりであれば、確かに、労働基準法の定めに沿った就業規則改定の手順を踏んでおり、ドトールコーヒーの「法にのっとり適切に改正対応を行っている」という見解には正当性が認められそうです。

 ところが、続いて、「従業員1人ひとりから、就業規則変更を受け入れる旨の同意は得ましたか?」という質問をしたところ、雲行きが怪しくなりました。

■1人ひとりの同意が必要? 

 質問の背景には、労働契約法第9条があります。

【労働契約法第9条】
使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない。ただし、次条の場合は、この限りでない。

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最終更新:10/19(土) 5:40
東洋経済オンライン

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