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老後2千万円不足問題の最適解 50歳から「ダウ平均」に投資するメリット

10/19(土) 5:57配信

デイリー新潮

 金融庁が6月にまとめた「老後資金は2千万円足りない」という報告書は、ご存じのように世間をア然とさせた。実は、昨年7月にも金融庁は驚くべき調査結果を発表している。銀行の窓口で投資信託を買った個人のうち、なんと46%が損失を抱えているというのだ。

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 上記の2つの文書を読み解くと、結局投資初心者は、“投資をしなければ老後資金は貯まらないが、投資をすれば損をする”というジレンマに陥るはずだという。

『人生100年時代の正しい資産づくり』(祥伝社新書)の著者で、経営コンサルタント会社社長の岩崎日出俊氏は「投資で損をするのはプロに任せっきりにするからです」と話す。

「ここ数年はアベノミクスで市場は大きく上昇し、投資で損をするのは逆に難しいと言われていました。それなのに、個人投資家の半数が含み損を抱えているのは、高い手数料がかかるプロに投資を任せるからです」

 プロが運用する投資信託は「アクティブファンド」と呼ばれ、プロが投資先を選りすぐり、市場平均を超えるリターンを目指すことができる。そのため手数料は高くなるわけだが、その分のリターンも大きければ問題ないはずだ。

「投資家の間では有名な話ですが、総合的に見れば“プロはサルに勝てません”。サルがダーツを投げて投資先を選んだほうが、プロより運用成績はいい。つまり株が上がるか下がるかは、結局プロでも予測できないのです。これは『ウォール街のランダム・ウォーカー』という本で、アメリカの経済学者のバートン・マルキール博士による丹念な実証研究で解き明かされています」

 サルはプロと違って、高い手数料を取らない。バナナさえ与えれば満足する。だから手数料の分だけサルの運用結果はプロを上回る――というわけだ。

ダウ平均は超精鋭の米国代表企業30社

 またアクティブファンドは、資産を運用するファンド・マネージャーの多くが、運用会社と資本系列にある証券会社などの出身者であるのも問題点だという。

「顧客に損をさせてもサラリーマンだからクビにはならない。結局、運用実績の悪いプロも業界に残り続けます。反対に優秀なマネージャーが運用していても、異動や転職でいなくなるかもしれない。一時的に上手くいったとしても、高いパフォーマンスを維持できるファンドは一握りなのです」

 投資の神様と呼ばれるウォーレン・バフェット率いる投資会社「バークシャー・ハサウェイ」のように、常に市場平均の運用利回りを上回り続ける稀有な例もある。だがこれはバフェットの個人的な才能によるところが大きい、と岩崎氏はいう。

 こうしたアクティブファンドの対極にあるのが、市場平均を目指す「インデックスファンド」だ。これは、市場平均に連動するように自動的に銘柄が組み合わされているため、プロに任せる必要がなく手数料は安い。

 有名なインデックスファンドには、日本の日経平均やアメリカのダウ平均に連動する投資信託がある。だが同じインデックスでも、日米のどちらに投資するかで結果は大きく変わる。

「日経平均は過去20年間で1.4倍、40年間で3.3倍にしか成長していません。対して、ダウ平均は20年間で2.5倍、40年間で29.0倍になっています。インデックファンドに投資するなら、未だにバブル期の値を超えられない日経平均ではなく、過去最高を更新し続けるダウ平均を選ぶべきです」

 日経平均は日本経済新聞社が選ぶ225社、「S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社」が選ぶダウ平均は30社の銘柄で構成されている。実際にひとつひとつの会社を見ていけば、日米の差が大きい理由がわかる。

「日経平均の225社には、トヨタやソニーのように世界中で知られている会社もありますが、聞いたことない会社も多く含まれています。一方で、ダウ平均は少数精鋭の30社。アップル、コカ・コーラ、ナイキ、マイクロソフト、P&Gなど、世界中で勝負できる企業で構成されています」

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最終更新:10/19(土) 5:57
デイリー新潮

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