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電話やWebで乗車予約ができるデマンド交通の利用意向、免許所有者のほうが免許未所有者より高いワケ

10/20(日) 6:50配信

@DIME

高齢者による交通事故が社会問題化して久しい。そのため免許返納の必要性が叫ばれているが、一方で生活に欠かせない移動手段であるため慎重になるべきとの声もある。

そんな状況において存在感を発揮しそうなツールが、電話・Webなどで乗車を予約する交通手段「デマンド交通」だが、実際のところ、どれくらいの人が利用しているのだろうか?

そこでこのほど、ドコモ モバイル社会研究所による7,033人を対象としたアンケート調査が行われたので、その結果を紹介していきたい。※グラフありの元記事は下記同タイトルをクリックすることで見ることができます

デマンド交通の利用意向、免許所有者の方が免許未所有者よりも高い
デマンド交通の利用意向を免許所有状況別に見ると、免許所有者のほうが免許未所有者よりも利用意向が高いことが伺える。また、免許返納者については、利用意向が免許所有者と同レベルの結果となった。(図1)



次に、免許返納者の利用意向が免許所有者と同レベルの結果となったことを受けて、免許返納意向について分析が行われた。

図2で示されているのは、将来の免許返納意向。図2から高齢であるほど、将来の免許返納を考えていることが伺える。また、60代、70代では8割以上の人が将来の免許返納を検討していることが分かる。



また、免許返納を考えている人を対象に、「一定の年齢になったら返納を考えるか」「運転することに自信がなくなったら返納を考えるか」と尋ねる調査も行われた。

すると、年齢をきっかけとして免許返納を考える割合は高齢者ほど低いことが判明。一方、運転することの自信がなくなることをきっかけとして免許返納を考える割合は、高齢者ほど高くなる傾向が見られた。





近年、高齢者による事故が社会問題化し、高齢者自身は免許返納を検討していることがうかがえる。

だが、免許返納のきっかけを「一定の年齢」とする割合は高齢者ほど少なく、「運転の自信」という主観的なことを契機として考える割合が高齢であるほど高い。このことは、高齢者の自主的な免許返納が容易ではないことを示唆している。

本研究では、なぜ免許返納者の利用意向が免許所有者と同レベルであるかの要因までは特定できていない。

だが、免許返納したからといって交通需要が下がるわけではないため、何らかの代替手段が無い限り交通需要は満たされないことが考えられる。

国土交通省が交通政策基本計画(平成27年)の中で、交通ネットワークを確保・維持するための施策のひとつとして「コミュニティバスやデマンド交通の効果的な導入」を挙げているとおり、デマンド交通の導入は日々推進されている状況である。

また、民間企業においてもAI配車、自動運転等の交通関連の取り組みが推進されており、今後の実用化と市場への浸透が期待される。

<調査概要>
調査名「デマンド交通に関する調査」
調査対象全国・15~79歳男女
調査方法Web
標本抽出法QUOTA SAMPLING、性別・年齢(5歳刻み)・居住地域区分のセグメントで日本の人口分布に比例して割付。
調査時期(サンプル数)2019年1月(7,033)

出典元:株式会社NTTドコモ モバイル社会研究所

構成/こじへい

@DIME

最終更新:10/20(日) 6:50
@DIME

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