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公証役場、法務局…「遺言書の有無」はどのように調べるのか?

10/20(日) 13:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

2018年に改正された民法(相続税)のうち、自筆証言遺言の方式緩和など遺言に関するものは、遺言書が相続をめぐる紛争を防止することに役立つとの観点から行われました。本記事では、税理士法人ファミリィ代表社員・税理士の山本和義氏監修『「遺言があること」の確認』(TKC出版)から一部を抜粋し、遺言実務に関する民法改正の概要と、「遺言書の書き方」や「遺言書の有無による相続対策への影響」などについて具体的に解説します。

法改正で「自筆証書遺言」が利用しやすくなった

<自筆証書遺言の方式緩和>

自筆証書遺言では、遺言者が遺言書の全文、日付、氏名を自書(自ら書くこと)して、これに印を押さなければならないものと定められています[民法968(1)]。

従前の方式では、所有財産が多ければ多いほど労力がかかりました。今回の民法改正によって、財産については、財産目録として、別紙にパソコンでの一覧作成や、謄本そのものを添付するなどの方法が認められました。

自筆証書遺言の方式の緩和については、既に平成31年(2019年)1月13日に施行されており、同日以降に自筆証書遺言をする場合には、新しい方式に従って遺言書を作成します。なお、同日よりも前に、新しい方式に従って自筆証書遺言を作成していても、その遺言は無効となりますので注意してください。

<法務局における自筆証書遺言の保管制度>

現在の高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み、相続をめぐる紛争を防止するという観点から、法務局において自筆証書遺言に係る遺言書を保管する制度が新たに設けられました。法務局という公的機関で自筆証書遺言が保管されることにより、作成した遺言が確実に保護されることになったのです。

【現在の保管上の問題点】

・遺言書が紛失・亡失する恐れがある。

・相続人により遺言書の廃棄、隠匿、改ざんが行われる恐れがある。

・上記の問題により相続をめぐる紛争が生じる恐れがある。

【法務局で保管する利点】

・全国一律のサービスを提供できる。

・プライバシーを確保できる。

・相続登記の促進につなげることが可能。

法務局における遺言書の保管等に関する法律(以下「遺言書保管法」)は、令和2年(2020年)7月10日に施行されます。

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最終更新:10/20(日) 13:00
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