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生命保険の受取人に「お孫さん」とすすめる販売員が最悪なワケ

10/20(日) 10:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

生命保険は、「法定相続人の人数×500万円」まで相続税が非課税になるという、よく知られた制度があります。しかし生命保険の受取人を誰にするかによって、得する場合と損する場合があるのは知られていません。本記事では、生命保険の受取人によって変わる相続税額について説明していきます。※本連載では、円満相続税理士法人の橘慶太税理士が、専門語ばかりで難解な相続を、図表や動画を用いてわかりやすく解説していきます。

生命保険は受取人次第で相続税額が変わる

みなさん、生命保険には加入していますか? 亡くなった時に支給される生命保険金にも、残念ながら相続税は課税されます。

しかし生命保険は特別に「法定相続人の人数×500万円」まで相続税が非課税とされています。この制度は生命保険の非課税枠(ひかぜいわく)と呼ばれています。

たとえば、父と母、子供2人いるような家族の父が亡くなってしまった場合には、法定相続人は、母と子供2人なので合計3人です。法定相続人3人×500万=1500万円まで、生命保険は非課税になります。この金額を超える生命保険は、他の預金などと同じように相続税が課税されます。

預金として1500万円残せば相続税がかかりますが、これを生命保険という形に変えるだけで相続税が非課税になりますので、とてもお得な話ですよね。

「もう、そのくらいのことは知っているわ」

と、思っている人も多いでしょう。それでは、これは知っているでしょうか? 生命保険の非課税枠は、生命保険の受取人を誰にするかによって、非常にお得になる場合と、むしろ損する場合があります。とてもお得になる受取人と、ちょっとしかお得にならない受取人、むしろ損する受取人がいるのです。

先に答えを言ってしまうと、

「とてもお得になる受取人は子供」

「ちょっとしかお得にならない受取人は配偶者」

「むしろ損する受取人は孫」

では相続税対策としての生命保険の非課税枠を、よりよい形にするための秘訣を見ていきましょう。まず「法定相続人の人数×500万円」まで、生命保険は非課税になりますと伝えましたが、ここをもう少し考えていきます。

保険金を受け取る人が複数いる場合、非課税になる金額は、その受け取る保険金の割合に応じて分配されます。つまり、自由に決めることはできないのです。

たとえば、母に1000万円の生命保険、長男にも1000万円の生命保険、長女にも1000万円の生命保険を支給されるとします。この場合、非課税になる金額は、母500万円、長男500万円、長女500万円ということになります。

また母に2000万円の生命保険、長男には500万円の生命保険、長女にも500万円の生命保険が支給されるとします。この場合に、非課税になる金額は、母1000万円、長男250万円、長女250万円ということになります。

さらに、母にだけ3000万円の生命保険が支給されたとします。この場合に非課税になる金額は、母1500万円ということになります。受け取る人が一人だったとしても、家族全体で非課税になる金額は変わりません。

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最終更新:10/21(月) 10:15
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