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続く台風被害で損害保険料が上昇 補償内容を確認

10/21(月) 7:47配信

NIKKEI STYLE

損害保険料の引き上げが相次ぎ、家計の負担が大きく増えそうだ。10月に火災保険料が大手4社の平均で6~7%上がった。2018年度に起きた台風21号や西日本豪雨など自然災害で生じた巨額の保険金支払いを反映し、21年1月にもさらに上がる。過去最強クラスの台風19号が接近し、大きな被害が予想される。今後の値上げに備え、補償内容や保険料が適切かを再確認したい。
損害保険は火災保険や地震保険、自動車保険、事故時のケガの治療費を補償する傷害保険などがある。いずれも保険料が上がっている。火災保険や地震保険は災害多発の影響だ。自動車保険は修理単価の上昇、傷害保険は高齢者のケガが増えているためだ。

■台風15号でも保険金支払い膨らむ

日本損害保険協会によると、10年度まで4兆3000億円程度だった保険金の支払額は、16年度以降4兆7000億円台まで膨らんだ。18年度は5兆3000億円に達した。保険会社が保険金を賄うために値上げが必要になる状況が続いている。19年度に入っても千葉県を中心に被害が出た台風15号の保険金支払いが膨らんだ。15号を上回る台風19号も大きな被害をもたらす可能性がある。
火災保険料は15年10月、19年10月と保険料を引き上げた。2度の引き上げを合計すると値上げ率は全国平均の場合で1割程度だが、地域によっては4~5割上がっている。

住宅を購入した時に薦められた火災保険に加入し、まったく見直しをしていないという人は多いだろう。火災保険は長期契約中であっても途中解約することができ、原則残りの年月分の保険料は一定程度戻る。最近の火災保険は補償内容について細かく設定ができる商品も多いので、必要な補償だけを選べば、保険料を安くできる場合もある。

■保険証券とパンフレットで確認

備えの第一歩は保険の内容が記されている「保険証券」の確認だ。手元になければ代理店に連絡すれば手に入る。保険証券は契約内容のみの記載で、パンフレットと照らし合わせて確認したい。建物と家財など複数の保険を並行して契約しているケースもある。

次に建物や家財にかけられている保険金の額を確認する。昔から契約している火災保険を更新する場合、保険金が過剰になっているケースがある。
契約時にはいた子供が独り立ちしたりすれば、必要な家財は減る。1人や2人暮らしなら、従来ほど家財に保険金をかけてなくてもいい事例が多い。家族構成が変わらない場合でも、ファイナンシャルプランナー(FP)の清水香氏は「持っている家具をすべて書き出してみるといい」と勧める。
余分な特約がないかどうかも検討したい。風水災の特約も、マンションの高層階に住んでいるのに水災の補償がついている場合は、水害の補償を外して保険料を安くすることができる。

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最終更新:10/21(月) 7:47
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