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【Japan Data】55万人を「即位の礼」恩赦:罰金刑で資格停止者への「復権」が大半

10/21(月) 17:01配信

nippon.com

政府は10月22日の「即位礼正殿の儀」に合わせ、約55万人に恩赦を実施する。対象者の大半は、罰金刑を受け、資格を制限された人への「復権」だ。

恩赦は裁判で下された刑罰を、政府が消滅・軽減させたり、有罪で停止された公民権(選挙権や被選挙権)などの資格を回復させたりする制度。日本での恩赦は奈良時代から始まったと言われ、伝統的に国、皇室の慶弔に際して実施されてきた。今回は、1993年の皇太子(現天皇陛下)ご結婚の時以来、26年ぶりとなる。

今回の恩赦は、交通違反など比較的軽微な事件で罰金刑となり、確定から3年が経過し、再犯していない人に対する復権が行われる。対象者の規模は、戦後最大だった1989年2月の「昭和天皇大喪の礼」約1017万人や、90年11月の「天皇陛下(現上皇さま)即位の礼」約250万人から比べると縮小された。

しかし、恩赦制度は、司法(刑事裁判)で確定した判断を、政府(行政)が変更することになり、三権分立に反するという意見もある。また、平成の恩赦2件には公職選挙法の違反者が相当数含まれており、「選挙違反者の救済」「政治恩赦」などと批判された。今回の恩赦でも選挙違反者が復権対象になっている。

恩赦は内閣が決定し、天皇が憲法第7条6項の「恩赦の認証」規定で国事行為として行う。菅官房長官は、「即位の礼の慶事に当たり、罪を犯した者の改善更生の意欲を高め、社会復帰を促進するため実施した」と述べた。時事通信が9月に実施した世論調査では、今回の恩赦に関し、「反対」が54.2%で、「賛成」20.5%を大きく上回った。

最終更新:10/21(月) 17:01
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