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100歳以上が38万人…2045年の日本が直面する「危機的現実」

10/21(月) 8:01配信

現代ビジネス

想定以上で進む「超少子化」の衝撃

 2019年に生まれる子どもの人数は90万人を下回ると予想されている。実は国立社会保障・人口問題研究所が2017年に出した日本の将来人口推計では出生児童数が90万人を割り込むのは2021年のはずだった。それより2年早く、90万人を割り込むことになり、想定以上のスピードで少子化が進んでいるのだ。

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 2004年に111万人が生まれたのを最後に、2005年に出生児童数が110万人を割り込んで106万人となった。次に2015年は100万人の子どもが生まれた最後の年となり、2016年には98万人だった。2017年には95万人、2018年には92万人と減り続け、ついに2019年には90万人を切るというわけだ。

 2004年の111万人が約10万人減って2015年に100万人になるまでは11年かかっていた。だが2015年からわずか4年後に、10万人(つまり2015年度比で1割減)も出生児童数が減ることになる。出生児童人数の減少が加速化しているのだ。

 2019年には最も出産可能年齢の女性が多かった1971~74年生まれの団塊ジュニアの女性全員が45歳以上になってしまった。今後は毎年のように出産可能年齢の女性が減っていく。このまま放置すれば、少子化がとどめることなく進むことになる。

 団塊ジュニアを不安定雇用に押し込み、若い世代を社会の犠牲にして自分たちの未来を壊した日本が、このまま仕方がないこととほっておいてよいはずがない。取り返しのつかない事態になりかねないのだ。

 だが、望めば若い人たちが安定した仕事に就いたり、パートナーを見つけて家庭を持ち、子どもを持ちたいという選択を支援する、強力な政策は打ち出されないままだ。

 幼児教育の無償化や給付型奨学金なども始まっているが、政策が五月雨式に一つずつ出され、日本の子育てを支援政策の全体像が見えないため、子育ての安心感の保障にはつながりにくい。

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最終更新:10/21(月) 8:01
現代ビジネス

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