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小泉進次郎大臣が立ち往生した環境問題(エコロジー)という迷宮

10/21(月) 6:00配信

週プレNEWS

「私は先週閣僚になったばかり。環境省のスタッフと協議している」。海外メディアから脱石炭火力発電の具体策について聞かれた小泉進次郎環境大臣は、そうごまかすしかなかった。

環境問題の難しさ、小泉大臣の立場を、『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが徹底解説!

■イギリスの大学では牛肉を販売禁止に


小泉進次郎環境大臣の国際舞台デビューとなった、国連の気候行動サミット。日本のワイドショーがこぞってネタにした"セクシー発言"はさておき、米ニューヨーク市内のステーキハウスに行き、食後に「毎日でも食べたい」と漏らしたことに対して、欧米メディアからは「不見識だ」との批判が相次ぎました。

小泉大臣がどこまで理解していたかはわかりませんが、畜産業(とりわけ牛の飼育)は環境負荷が非常に大きく、温室効果ガスの14.5%が畜産業由来との試算もある。

特に環境意識の高いデンマーク、スウェーデン、ドイツなどでは「食肉税」が検討され、英ロンドン大学ゴールドスミス校では牛肉を使った製品をキャンパス内で販売禁止にすると決定したほどです。

欧州先進国の環境意識は急速に高まっており、「炭素」は今や地球環境を脅かす最大の悪玉と認識されています。だからこそ、スウェーデンの16歳の環境活動家グレタ・トゥーンベリさんがあれほど注目を集めたわけです。

原子力発電がベストとはいえないが、石炭火力発電のほうがより「悪」。再生可能エネルギーが主力となるメドが立つのを待つより、まずは石炭を早急にフェードアウトさせ、脱炭素を進める――これが欧州先進国と国連の基本的な方向性で、気候行動サミットでは「2050年に温室効果ガスの排出をゼロにする」との目標が掲げられました。

米トランプ政権は化石燃料の積極使用を打ち出していますが、リベラルな民主党政権になればアメリカも西欧と足並みをそろえるでしょう。

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最終更新:10/21(月) 6:00
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