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チェーン店の2%還元も逃さない 割高な価格には注意

10/22(火) 7:47配信

NIKKEI STYLE

今月のマネーハックのテーマは「消費税10%ライフ」で、消費税が10%に引き上げられたわが国でどう暮らしていくかを考えています。目の前で見逃せないのは、期間限定で実施されているキャッシュレス決済に対するポイント還元策です。

先週「5%ポイント還元を逃すな まず書店と居酒屋チェック」で紹介したとおり、中小事業者の店舗では5%のポイント還元になります。これは大きな割引で、ぜひ上手に活用したいところです。また大手チェーンであっても、フランチャイズ店でオーナーが中小事業者であれば2%のポイント還元になります。

今週は「2%還元」を中心に考えてみます。

■大手チェーンでもフランチャイズなら2%還元かも

フランチャイズは「のれん」(チェーン)のブランドやネームバリューを活かしつつ、ビジネスノウハウを活用したり、物流体制を確保してもらったりしながらビジネスを行う仕組みです。これにより個人商店では通常なし得ないサービスの提供を可能にします。

大手チェーンの親会社は大企業ですが、こうしたフランチャイズ店を実際に経営しているのは中小事業主ということになるため、今のキャッシュレス決済のポイント還元対象となっています。ただし、5%還元ではなく2%還元になります。

会社の近くで買い物をしたとき「あれ、このチェーン店も2%還元なんだ」と驚いたことがあるかもしれません。たとえば、多くの大手コンビニエンスストアは2%還元の店舗となっています。

こうした店を利用するなら、キャッシュレス決済を選択し2%のポイント還元を獲得することにより、当面の増税負担を回避することができます。

■2%還元に対応しているかは業態で大きな差

そうはいってもどんな大手チェーン店も2%還元というわけではありません。

・全店舗がポイント還元に非対応(フランチャイズ店ではない)・一部の店舗が2%還元対応(一部がフランチャイズ店)・多くの店舗が2%還元対応(多くがフランチャイズ店)

このように、チェーンによって違いが出ています(フランチャイズ店でもポイント還元事業に参加していないチェーンもあります)。

現状を見る限り、コーヒーチェーン店の多くやファミリーレストラン、ドラッグストアでは、2%還元の店は少数派の印象です。ここに挙げた3つの業態は電子マネー対応が進んでいるのですが、キャッシュレス決済をしても2%還元されるのは限られた店になります。

ファストフード店などは、店舗によって2%還元であったり非対応であったりすることがあります。先週も紹介しましたが経済産業省の「ポイント還元対象店舗検索アプリ」を使って、2%還元の対象店舗かどうか確認してみるといいでしょう。

ほとんどの店舗が対応しているように見受けられるのはコンビニです。これは報道されているように、直営店も自社負担でポイント還元していることが大きいのでしょう。

このように、業態によって2%還元に対応しているかどうかは異なるので、みなさんの生活シーンの中で対応店舗を確認してみるといいでしょう。

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最終更新:10/22(火) 7:47
NIKKEI STYLE

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