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子育てにおいても『生活保護』という選択肢~心から子どもの幸せを願う気持ち~

10/22(火) 19:00配信

BEST TIMES

“健康で文化的な最低限度の生活を保障”するという目的で、国が生活資金を補助してくれる『生活保護』制度。近年では、悲しいことに不当な申請を行う人たちが問題となっているが、ここでは、さまざまな事情で経済的に子育てが難しいという事態に陥ったケースにおいて“人生の保険”として『生活保護』という道を選んでみたらどうか、ということについて語っていく。(『インターネット赤ちゃんポストが日本を救う』著:阪口源太、えらいてんちょう)

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■生活保護は人生の保険として活用する

 ここでお伝えしたいことはふたつあります。

 ひとつは「子育てにおいても『生活保護』という選択肢があり、その選択は決して恥ずかしいものではない」ということ。そしてもうひとつは「生活保護や養子縁組という選択肢について知った上で決断することが大切だ」ということです。

 子育てにかかるお金を懸念し「最低でも子どもが成人するまでは安定した職と収入を得て、ある程度の貯金を確保したい。結婚、出産はその見通しが立ってからにしたい」と考える人はとても多いと思います。

 しかし、それらの要素が揃っていなければ絶対に子育ては不可能なのかというと、そうではありません。何らかの事情で経済的にかなり厳しい状況に置かれてしまったとしても、日本には「生活保護」という制度があります。

 生活保護に関しては、名称こそ広まっていますが詳細についてはよく知らない人がとても多く、その結果「自分には関係がない」と考え、ひいては「生活保護を受けるような人はどうしようもない人だ」と軽蔑する傾向があるように感じます。

 

 しかし生活保護は有用な制度であり、決して悪いものではありません。

 詳しく解説します。これからの社会を生きていく上で、制度に関する理解が大切だと思うからです。

 厚生労働省のホームページでは、生活保護の趣旨が次のように説明されています。

 生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。

 より具体的には、毎月の生活費や家賃、義務教育にかかるお金や出産があれば出産にかかるお金など、さまざまな場面において金銭面での補助を受けることができる制度です。

「健康で文化的な最低限度の生活」は日本国憲法で定められた、国民全員が持つ権利ですしたがって、「健康で文化的な最低限度の生活」が得られそうもない状況に陥ってしまった場合に生活保護を受けることは、極めて正当な権利だと言えます。何ら責められることはありません。国民全員に平等に与えられた権利をただ行使しているだけなのです。

 そうは言っても、「国民の税金を使っているわけだし……」「周りの目が気になる」など、後ろめたい気持ちから制度の利用を避ける人も多いでしょう。

「生活保護に使われるのは税金」。それは確かに事実ですが、振り返ってみると保護を受ける側もこれまで税金を払ってきているわけです。ものを買う時には誰もが消費税を払い、社会人であれば所得税や社会保険料を支払っています。ならば「他人のお金をもらって生きている」というよりは、「自分も支払っている税金の一部が返ってきている」と考えるのが適切なのではないでしょうか。

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最終更新:10/22(火) 19:00
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