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「生産性の低い高齢者」は、社会にとってお荷物なのか?

10/22(火) 8:01配信

現代ビジネス

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人生100年時代、身体と心の健康を保ったまま、寿命をまっとうするにはどうすればよいのか? 誰もが気になる問いに答えるのは、老年医学の専門家で、著書『「人生100年」老年格差』がある和田秀樹氏だ。昨今の「生産性至上主義」の風潮に危惧をおぼえるという和田氏。そうした世の中では、高齢者が幸せに暮らすことができないからだ。社会のしくみをどう変え、どのような思想を育てればよいのか、和田氏が説く。
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税務署があえて言わない、年金暮らしの人が「手取り」を増やす裏ワザ

「金持ち減税」は時代遅れ

 100年時代を見据えて、政府も高齢者の定年延長に向けて積極的に動いています。歳を取ってからも働き続けられるように法整備し、増大する社会保障費を抑制し、高齢者の生産性を上げることで景気浮揚を目論んでいます。

 いまだに日本政府には、景気対策として生産性を上げようという面がありますが、これは明らかに時代遅れの考え方です。

 金持ち減税という施策がありますが、これなども、金持ちを増税すると働かなくなるので、減税して、金持ちの生産性を上げようというものです。

 女性の社会進出を促進するという政策も、主婦や働きに出ない女性の生産性を上げようというものに他なりません。

 しかし、日本社会の現状は、消費をはるかに超える過剰な生産になっているのです。このことは、かつてのセブン-イレブン会長の鈴木敏文氏も随分前から指摘していました。いくら生産性を高めても、物は余り、消費不況は続きます。

 経済学者のケインズは80年も前に、所得の再分配によって消費を増やし、国全体の消費性向を上げていくという考え方を述べています。たとえば年収が1億円ある人でも、消費にまわるお金はせいぜい2000万円、3000万円くらいで、残りは使われません。

 一方、年収、300万円の人は、衣食住で、そのほとんどを使ってしまいます。

 ですから、高所得者から税金をたくさん取り、それを所得の低い人にまわせば、消費が喚起されるという考え方です。ケインズは真面目なプロテスタントでしたから、タダで低所得者にお金をまわすより公共投資で働いた給料としてお金をまわす考え方をしましたが、いずれにせよ消費を増やすのに重要なのは所得の再分配です。

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最終更新:10/22(火) 10:55
現代ビジネス

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