中小企業の現場で働き方改革の実現を阻むものは何か （玉木潤一郎 経営者）

厚労省のHPに多く掲載されている働き方改革についての情報は、実際に民間企業の取り組みに寄与しているのだろうか。

働き方改革関連法案が施行され始めて、ようやく半年。

民間企業における取り組みも様々な形で行われており、筆者の経営するような零細な会社であっても、時短勤務や男性産休に取り組むなど日々奮闘している。

改革の旗を振る厚生労働省のホームページには働き方改革の実現に向けて数多くの情報が掲載されているが、それらは実際に私たち民間企業の取り組みに寄与しているのだろうか。

■働き方改革を邪魔している政府
私たちが会社経営の現場で労働時間の短縮を阻害する要因のひとつに、他でもない政府行政が挙げられる。中央と地方の連携のまずさ、それに縦割り行政の弊害がそれだ。

例えば労働環境の改善が求められている職種のひとつに筆者も経営する介護施設の職員がいる。彼らの労働時間も縦割り行政に圧迫されている。

介護報酬は公費である。その給付に際して書類整備を求めたり、不正に対して厳正に対処したりすることは正しい。また、過去に高齢者への虐待などの事件もあったことから、施設へ立ち入り実地調査を厳しく行うことも重要だ。

しかし地方自治体が行うそれらの業務や調査とはまったく別に、厚労省からの調査書類が大量に届く。内容は地方自治体と連携すれば全てわかることなので、事業者としては調査への回答は完全な二度手間だ。事業者にその二度手間をかけさせるために、厚労省もわざわざ手間をかけて調査書類を作成したうえに、記入方法が複雑で解りにくいため回答の手引き書まで同封されている。

記入後に郵便で返送せよという趣旨の依頼文が厚労省政策統括官名で同封されているが、実際に返送先となっているのは業務を丸投げされた民間のリサーチ会社であり、ここにも無駄なコストがかかっている。

■何重にも無駄な調査
前記のような無駄な調査書類は、介護事業所に限ったことではない。経済センサスをはじめとする様々な調査票が、中央省庁や地方行政から中小企業あてに続々と送られてくることで、それらが私たち民間企業の業務を圧迫していることは疑いない。

ほとんどの調査は、税務署と法務局と労働基準監督署が連携すればわかることであり、さらに外注されている調査会社は回答にどのようなウソを書かれていてもその真偽を確認する気がない。実際に筆者は、調査会社からの提出催促があまりにも居丈高だった際に口論になり「回答の真偽は問わないから適当に記載して早く出してくれ」と言われたことがある。