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65歳以上でも「高給で雇われる」ために今から準備できること

10/29(火) 8:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

金融庁の報告書に端を発する「老後資金2000万円」問題が取り上げられて以降、「下流老人」「老後破産」といったキーワードとともに人々の老後への危機感が高まるばかり。それにともない、さまざまな資産運用の方法が取りざたされているが、そのやり繰りだけで老後の生活を補うことができる人々はごく一部にすぎない。そこで本記事では、資産運用「以外で」お金を生み出す老後の働き方について見ていく。

「ウルトラ高齢化社会」の現実がすぐそこに⁉

方々で使いつくされ、聞き飽きた感もある「人生100年時代」というキャッチフレーズが表す通り、 我が国が未曾有の少子高齢化社会に突入しているのはご存じの通りである。その老後資金の運用についても、さまざまな論議を目にすることも多いだろう。

現在、総人口1億2622万人のうち、65歳以上が3567万5千人で、総人口におけるその割合は約28.2%となっている(令和元年7月現在)。わずか15年前の平成6(1994)年の割合が14%であったことを鑑みれば、単純に倍増という計算となる。

当然この流れは抗いようもなく、総人口が減少する中で65歳以上の者が増加することにより高齢化率は上昇を続け、令和17(2036)年に33.3%で3人に1人となる。令和23(2042)年以降は65歳以上人口が減少に転じても高齢化率は上昇を続け、令和46(2065)年には38.4%に達し、国民の約2.6人に1人が65歳以上の者となる社会が到来すると推計されている(「平成30年版高齢社会白書」内閣府)。

つまり現在働き盛りの30、40代の人々が迎えるのは、「ウルトラ高齢化社会」ともいえる老人だらけの時代である。その世代が定年を迎えるころには、年金の支給額はさらに絞られることは明白で、現在約75%といわれる「退職金制度」を採用している企業もそれらを維持することができるのかも怪しい状況だ。

希望すれば就労期間を延長できるといわれているが、原則、定年を60歳とする企業が79.3%(平成29年厚生労働省)という現状だ。例えば住宅取得世帯の半数以上が30年以上のローンを組んでいるが、計画的に繰り上げ返済をしない限り、在職中に支払いを終えるのは至難のワザだろう。

その他にも、現行の高齢者の無職の世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の2人世帯)で1ヵ月に必要とされる生活費は26万7546円。このうち年金が19万3051円で、その他の収入が1万9784円(「家計調査報告」2016年総務省)。5万と少しが不足しているが、その分は貯蓄の切り崩しなどで補っている(あくまで一例。地方と都市部では支出に差があり)。

豊かとされている高齢世帯がこの現状であれば、昔でいう「隠居生活」などは、夢のまた夢。体が動かなくなるまで働かざるをえない社会に、残念ながら(?)突入しているのである。

その証拠というのも何だが、全産業の就業者数の推移でいえば、平成28(2016)年時点で全就業者数(6,465万人)のうち、60~64歳は8.1%、65~69歳は6.8%、70歳以上は5.1%となっており、就業者に占める高齢者の割合は年々増加傾向にある(「労働力調査」2017年総務省)。

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最終更新:10/29(火) 10:03
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