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「外為法改正」で外国人投資家が日本市場にそっぽを向く!

11/1(金) 6:00配信

週プレNEWS

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、「外為法改正」が日本経済に与えるダメージについて懸念する。

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10月18日に「外国為替及び外国貿易法(外為法)」の改正案が国会に提出されたことをご存じだろうか? 安倍政権は今臨時国会中の成立を目指し、2020年度内にも施行する意向だ。

これまで日本の上場企業の株式を外国人投資家が取得する場合、発行済み株式全体の10%以上の購入には事前届け出が義務づけられていたが、この基準を10%から1%へと大幅に引き下げるのが今回の改正案の中身だ。

外為法では原子力や半導体など、国の安全保障に関わる日本企業の株を外国人が買う場合、事前の届け出が必要とされており、審査で政府が問題ありと判断すれば、株購入の変更や中止を求めることができる。念頭に置かれているのは中国への先端技術流出防止だ。

欧米では中国への警戒感から外資規制の強化が進んでおり、このままでは規制の緩い日本が抜け穴になってしまうというのが、政府が改正を急ぐ理由だ。

確かに日本企業には軍事に転用可能な高い民生用技術を持つ会社が多い。そうした企業が野放図に外国に買収されないよう、適切な外資規制をすることは必要だろう。

ただ、わずか1%の株取得にも待ったをかけ、事前届け出を義務づけるのはやりすぎだ。これでは外国人投資家は日本株の取得に時間や費用、さらには法的なリスクまでかかり、日本への投資を手控えるということになりかねない。

案の定、この改正案の内容が報道されると、ゴールドマン・サックスをはじめ多くの外国人投資家から、「厳しすぎる。日本の株式市場の発展に有害なだけ」との批判が噴出している。

その批判への対応として政府が打ち出した規制緩和策がまたバカげている。1%規制は譲れないが、役員選任や事業売却などを提案せず、経営に関与しないことがはっきりしている場合には、事前届け出を免除する例外規定を設けるというのだ。

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最終更新:11/1(金) 6:00
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