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安倍晋三、菅義偉、山本太郎「首相にふさわしいのは?」答えは一択/倉山満

11/4(月) 8:31配信

週刊SPA!

―[言論ストロングスタイル]―

安倍首相は「任期中に税率を倍にした首相」としてのみ、歴史に名を残しそうだ

 室町時代、天皇の御世代わりには南朝の残党が蜂起し、将軍の代替わりには徳政一揆が勃発した。ならば、令和の我々は?

 とうとう安倍晋三首相が消費増税をやらかし、暗い気分で台風を迎え、新帝即位のパレードも延期となった。だが、即位の当日、陛下がおでましになると雨がやみ、虹がかかった。多くの人が、日本は神国であると実感したのではないか。しかし、皇室と国民の絆は神話だけによって結ばれているのではない。

 日本はどうなるのか?ではなく、自分の国をどうするのか?と心ある国民が考え行動してきたので、日本は守られてきたのだ。

 安倍首相の思惑は明確だった。新帝即位を、国民は必ず歓迎する。祝賀ムードの中、高い支持率も維持できる。消費増税による景気悪化は、まだ先だ。ならば、今の内に解散総選挙をしてしまえば、引きずりおろされることもない。

 憲法上は、衆議院の解散権は総理大臣にある。だが、それは表のルールにすぎない。実際には、創価学会が握っている。創価学会とは、連立与党の一角の公明党の支持母体であり、かつ自民党の最大支持基盤である。だから、その意向に逆らえない。自民党総裁(総理大臣でもある)と雖(いえど)も、創価学会の意向を抜きにしては選挙ができない。これが真のルール、掟だ。

 さっそく公明党筋からは「台風で解散は吹っ飛んだ」という声が聞こえる。仮に安倍首相が解散を打ちたくても、創価学会・公明党を説得できるだろうか。そんな公明党も逆らえない勢力がある。官僚だ。

 安倍内閣が空前の長期政権と化した理由は簡単だ。霞が関の官僚機構の傀儡と化したからだ。真の官僚とは、立法を握る内閣法制局と、行政(予算)を握る財務省主計局である。法制局は最強の拒否権集団で、主計局は最強の推進集団だ。安倍内閣は常に、この両者に遠慮してきた。

 現在、主計局の意向は明快である。「安倍は用済み。次は菅」だ。どうやら安倍首相は「任期中に2度の消費増税を成し遂げ、税率を倍にした首相」としてのみ、歴史に名を残しそうだ。

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最終更新:11/4(月) 8:31
週刊SPA!

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