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韓国における日本製品不買運動の現状──年齢、支持政党、地域により大きな差が...

11/6(水) 11:37配信

ニューズウィーク日本版

<不買運動は日韓両国にとってマイナス。「日韓関係改善」などの明るいニュースがマスコミから報道される日が来ることを期待する>

今年の7月、日本政府が韓国向け輸出管理の運用の見直しを発表してから、韓国では日本製品に対する不買運動が広がっており、3カ月が過ぎたいまも、衰えを見せていない。

<不買運動の現状>

韓国の世論調査会社「リアルメーター」は7月から不買運動の参加率を調査しており、9月19日時点で合計6回の調査が行われた。不買運動の参加率は、第1回目の調査(7月10日)の48.0%から上昇し続け、第6回目の調査(9月19日)では65.7%まで上昇している。一方、参加していない人の割合は同期間に45.6%から25.5%に大きく低下した。

男女別には女性が67.1%で男性の64.3%より高く、地域別には江原道が77.0%で最も高い一方、京畿道・仁川は59.9%で最も低く、地域間の差がはっきり現れた。年齢別には文在寅大統領の支持層が多い40代(73.7%)や50代(73.6%)の参加率が高い反面、60歳以上の参加率は57.3%で40代や50代の参加率を大きく下回った。

支持政党別には、進歩系野党の「正義党」や与党の「共に民主党」の支持層の参加率がそれぞれ91.0%と88.6%で高いことに比べて、最大野党の「自由韓国党」と保守系野党の「正しい未来党」の参加率はそれぞれ46.1%と44.5%で低かった。

<不買運動の影響>

では、不買運動が日本製品の販売や日本への観光客に与えた影響を見てみよう。まず、韓国国内での日本車の販売台数は、不買運動前の6月の3,946台から7月には2,764台、8月には1,398台、さらに9月には1,103台まで減少した。輸入車に占める日本車の占有率は6月の20.35%から9月には5.36%まで下落した。また、アサヒビールの売上は前年同月に比べて99%も減少し、9月の韓国からの訪日客数は20万1200人で、前年同月の47万9733人に比べて58.1%も減少した。

一方、ユニクロの売上も7月以降急減している。ユニクロは2005年に韓国市場に進出し、2015年には韓国国内の単一ブランドとしては初めて売り上げが1兆ウォンを超え、2018年の営業利益が2,000億ウォンに達するなど、韓国での業績は好調であった。しかしながら、不買運動が始まってからユニクロの売上は減少し始まった。さらに、7月16日に「不買運動の影響は長期継続するとは考えていない」とユニクロ側役員の発言が火をつけて、ユニクロに対する不買運動は加速化することになった。

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最終更新:11/7(木) 19:50
ニューズウィーク日本版

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