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パナソニック、問題児「テスラ電池」よりも心配な減益要因の正体【決算報19秋】

11/7(木) 18:40配信

ダイヤモンド・オンライン

 2019年3月期の通期決算が散々な結果に終わり、業績浮上を強く誓うパナソニック上層部だが、結果がなかなか伴わない。背景には、悩み深き内憂外患がある。(ダイヤモンド編集部 新井美江子)

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●  二つの特需があっても 減収という危機

 2019年3月期の通期決算で全ての事業セグメントの営業利益が減益に陥り、社内に緊急警報が鳴り響いていたパナソニック。しかし業績が上向くことはなく、今期に入ってもなお、成長軌道には乗れずにいるようだ。

 20年3月期の上半期(4~9月期)決算は、売上高ですら前年同期比4.1%減に沈んでしまった。実は、第2四半期(7~9月期)はパナソニックにとって、Windows7のサポート終了に伴うパソコンの買い替え需要と、消費増税前の家電製品の駆け込み需要という二つの特需があった。にもかかわらず、為替影響分の495億円を差し引いてやっと、わずか33億円の増益に転じるレベルであり、第1四半期(4~6月期)に続いてパッとしない。

 より頭が痛いのが利益の落ち込みだ。何しろ、営業利益にして同28.1%も減っている。大まかに言えば、背景には“内憂外患”がある。

 まず外患は、米中貿易摩擦などの影響による中国市況の低迷だ。これによって中国での設備投資需要や自動車の販売台数が減少。工場の自動化を担う実装機関連やセンサー、自動車向けのコンデンサーなどの販売が振るわず、200億~300億円も利益が削れてしまった。

 さらに内憂として、自動車関連事業が業績をむしばんだ形だ。電気自動車(EV)メーカー、米テスラ向けに円筒形のリチウムイオン電池を製造する車載電池事業で想定通りに生産効率を上げることができず、「看過できないロス」(梅田博和・パナソニック取締役常務執行役員CFO〈最高財務責任者〉)をなかなか撲滅できずに、相変わらず赤字が続く。

 とはいえ、車載電池事業については赤字幅が縮小しており、この下半期には単月ベースで黒字に転じる見込みと、光も見えつつある。

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最終更新:11/7(木) 18:40
ダイヤモンド・オンライン

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