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日本の「空き家問題」を解決するビジネスアイデアとは?

11/8(金) 14:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

本記事では、不動産投資アドバイザーでCFPファイナンシャルプランナーの大林弘道氏の著書、『儲ける不動産ビジネス 7つの新規事業アイディア』より一部を抜粋し、投資をはじめとした不動産ビジネスをめぐる課題を解決するための具体的なアイデアを提案していきます。

「特定空き家」は行政による取壊しが可能となったが…

以前から空き家の増加が社会問題となっています。賃貸用の物件で入居者が見つからない場合の空室も問題になっていますが、誰も住んでいないという意味での空き家が相当あるのです。

中には、管理者、所有者と連絡が取れないまま放置され、倒壊や火災の恐れがあるもの(特定空き家)も見られます。特定空き家は、行政による取壊しが可能となりましたが、多額の費用負担が生じる話でもあり、現実的にはそこまでの対応がとられるケースはまだ多くありません。数もそれほど多くはないでしょう。

それよりも「特定空き家」予備軍とも言っていい空き家が相当多数控えていると考えられます。

たとえば実家を相続したものの老朽化がひどく、自ら使うことも、貸すこともできないといった物件が数多くあるのです。所有者としても、空き家といえども、家屋が存在していれば、居住用物件としての固定資産税の減免(6分の1程度)が受けられるのですが、取壊してしまうと更地となり、固定資産税が上がるというデメリットが生じてしまいます。

取壊し費用そのものの負担も小さくなく、どうしても放置してしまうことになります。少子高齢化と都心集中の社会構造においては、今後しっかり取り組まなければならないテーマと言えるでしょう。

少し踏み込んだ話となりますが、「リースホールド住宅」を行政で取り組むことで、空き家問題の解消につながらないでしょうか。空き家の敷地に定期借地権を設定、50年分の地代を土地所有者に一括前払いするのです(関連記事『 契約期間「50年」もの「定期借地権」…評価なんて出せるの? 』参照)。

空き家として放置されている土地なので、地代総額は抑えられた金額となることが前提ですが、土地所有者には一定額の経済的利益が舞い込んできます。更地渡しを条件にすることで、古屋の解体費用は土地所有者に負担していただきますが、その原資は一括受取地代となりますので、経済的な持ち出しは発生しません。固定資産税も同様です(行政の取り組みなので固定資産税の計算においては特別な措置を講じることも検討に値します)。

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最終更新:11/8(金) 14:00
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