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社員の平均歩数で配当金が決まる保険も。「健康経営」を実現する方法

11/8(金) 15:00配信

Forbes JAPAN

最近、企業成長のキーワードとして取り上げられる「健康経営」をご存知だろうか。健康経営とは、従業員の健康維持・増進への取り組みが、将来的に収益性などを高める「投資」であるとの考えのもと、健康管理を戦略的に実践する経営手法のことだ。

IT大手のヤフーが、10月から社員食堂で、揚げ物を値上げして魚料理の価格を下げる"揚げ物税""お魚還元"を導入したことは記憶に新しいだろう。健康を意識した栄養管理を社員に勧め、健康経営の実践と生産性向上との相関関係をデータで明らかにする取り組みを同時に始めたのだ。

2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会を基点とした健康経営のより一層の推進、健康政策の確立を図る目的で、「健康経営会議2019」が経団連会館で開催されたり(8月)、全国産業安全衛生大会(10月)では「健康経営は、生産性や企業価値の向上に向けた投資として考えるべき」と指摘されたりなど、話題になっている。

経済産業省では、こうしたヤフーのような健康経営に取り組む優良な法人の「見える化」を目的に、健康経営にかかわる各種顕彰制度として、2014年度から「健康経営銘柄」の選定を行っており、2016年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設。「健康経営優良法人2019」には、大規模法人部門に821法人、中小規模法人部門に2503法人が認定された。

「健康経営」の導入意向はあるが、取り組み方に悩む声は多い

こうした動きを受けて、従業員の健康に資する枠組みとして「健康経営」への注目はますます高まってきている。

では、実際の導入はどんな状況なのだろうか。

東京商工会議所が1月に発表した「健康経営に関する実態調査 調査結果」によると、従業員数別の健康経営の実践状況では、従業員数が少ない企業ほど「現在実践している」と回答する割合が低いのに対し、「必要だと思うが、実践できない」と回答する割合は高く、小規模の企業がより健康経営推進に課題を抱えていることが明らかになった。

対して、10 人未満の小規模の企業であっても、「必要だと思わない」はわずか 3%にとどまり、企業規模にかかわらず健康経営への関心の高さがうかがえる状況だ。

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最終更新:11/8(金) 15:00
Forbes JAPAN

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