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韓国・文在寅、ここへきて「反日」を封印している本当のワケ

11/8(金) 7:01配信

現代ビジネス

文在寅が「対日」歩み寄り…?

 このところ、韓国では曺国前法務部長官をはじめとする与党関係者たちが「竹槍」や「反日」を唱えて対日強硬ムードをリードしてきた状況が一変している。

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 天皇陛下の即位の礼式典に出席するため来日した韓国の李洛淵首相は、文在寅大統領の親書を安倍総理に伝達した。ついでタイで開かれたASEAN+3会合の会場内控室で、文在寅大統領は安倍首相を控室に招き入れ、着席で11分間面談した。

 これについての韓国側の発表によれば、「両首脳は日韓関係の重要性や対話で解決するという原則を再確認した」ということであり、文在寅大統領もツイートで「意味ある出会いだった」と述べている。

 ただ日本側は、安倍総理から文在寅大統領の母の死去への弔意を伝達し、天皇陛下の即位の礼への李洛淵首相の出席に謝意を示すとともに、「朝鮮半島出身労働者問題(以下「元徴用工」)については、日韓請求権協定で解決済みであるとの原則的立場を伝達した」として認識の違いが表れている。

 日本のメディアもこの面会によって日韓関係に変化が訪れると見る向きは少ない。

 文在寅大統領の対日歩み寄りの姿勢は、GSOMIA破棄を撤回するよう求める米国に対し、韓国は努力しているという姿勢を示すとともに、失策続きの文在寅大統領として安倍総理との会談を実現し、日韓の歩み寄りの糸口をつかんだことを国内に示し、成果を見せたかったのであろう。

「言行不一致」の文在寅政権

 文在寅政権の発言や断片的な動きで文在寅政権の姿勢を判断することは危険である。

 文在寅政権の対応を見る上では、具体的な意味のある行動が伴った時に初めて文在寅政権の姿勢が変わったと判断できるだろう。

 日韓間の最大の問題は、いわゆる元徴用工問題であり、これは日韓関係の基礎をなす日韓請求権協定の効力を脅かす重大な問題である。これについて韓国政府の抜本的な姿勢の変化が伴わない限り、日韓関係の修復はおぼつかない。

 しかし、日韓の歴史問題に対する文在寅大統領の認識、元徴用工に関する大法院判決を生み出した文在寅大統領の行動から見て、極めてハードルの高い課題である。

 これについて抜本的な解決策を示さず、小手先の解決案を日本に呑ませようとするのがこれまでの韓国の対応であり、文在寅大統領の「微笑外交」で韓国政府の変化を見ることは出来ない。

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最終更新:11/8(金) 8:55
現代ビジネス

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