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文在寅、安倍首相に突如として「すり寄り」日本はどう対応すべきか

11/8(金) 6:31配信

現代ビジネス

事前調整なしの接触

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が日本にすり寄ってきた。国内で強まる政権包囲網に加えて、米国が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄方針を見直すよう、本気で圧力を加えてきたからだ。日本は「静観」が最良の対応である。

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 文大統領は10月4日、バンコクで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の控室で安倍晋三首相に接触し、ソファに着座したうえ、約10分間にわたって言葉を交わした。これは事前の調整なしに、文氏がその場でもちかけた接触だった。

 話をしたかったのは文氏の側であって、安倍氏の方ではない。もっと言えば、文氏はなんとか対話のきっかけをつかんで、日韓関係を改善したかったのだ。それは、すぐ後に述べる事情であきらかである。

 この場で安倍首相は、いわゆる徴用工問題について「1965年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みだ」と従来の主張を述べた。これに対して、文氏は外交当局の協議とは別に「より高位レベルの協議を検討したい」と提案した、という。

 文氏は翌5日、接触について「対話の始まりとなる意味ある出会いだった」と自分のフェイスブックに書き込んだ。文氏は、3日に大阪市で開かれた日韓交流イベントに「互いを理解し、配慮しようとする両国国民の姿勢が日韓関係を支える」などという内容の祝辞も寄せていた。

 大統領は、天皇陛下の即位礼正殿の儀に出席するため訪日した韓国の李洛淵(イ・ナギョン)に首相あての親書を託し、その中で「日韓首脳会談を開きたい」という希望を表明していた。親書の中身を明かしたのも、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相である。

 さらに、天皇(現・上皇)侮辱発言をした韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は4日、東京で開かれた20カ国・地域(G20)国会議長会議で訪日し「日韓両国の企業と国民から寄付を募って、元徴用工に対する補償に充てる」という案(1+1+アルファ)を提案した。

 一連の流れを見れば、文政権が日本との関係改善に動き始めたのは明らかだ。国際会議の控室で、いわば強引に着席を求めて安倍首相との直接接触を図ったあたりは、焦りさえ感じられる。「通常の外交的手続きを踏んでいる場合ではない」という思いがにじみ出ている。

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最終更新:11/8(金) 6:31
現代ビジネス

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